与党の不動産特別委員長、「総合不動産税の緩和は大統領選に向けた現実的考慮」

「ソウルで大差で敗れ、果たして大統領選に勝つことができるのか。政党として現実的な考慮をせざるをえなかった」

与党「共に民主党」の金振杓（キム・ジンピョ）不動産特別委員会委員長は２１日、与党の不動産税制改編の背景についてこのように話した。４月７日の再・補欠選で惨敗した原因の一つが不動産問題であると見て、来年の大統領選の勝利に向けて政策の方向修正に出たということだ。

金氏は同日、ＫＢＳラジオで、文在寅（ムン・ジェイン）政府の不動産政策について、「供給不足の状態で不動産関連税を全て引き上げ、善意の小規模１世帯１住宅者にまで税負担が急増する誤りがあったことを認める」と述べた。４年間の政策方向が誤っていたことを認めたのだ。

金氏は、「４月の補欠選でソウルだけでなんと８９万票も差が開いた」とし、「来年３月の大統領選はいくら大きな差が開いても、（与野党候補の差が）５０万票を超えないだろうと多くの専門家が予測している」と述べた。親文（親文在寅）陣営を中心に総合不動産税の緩和について「富裕層減税」と反発しているが、不動産をめぐる民心収拾のためには税制緩和が避けられなかったという説明だ。

金氏は１８日に開かれた政策議員総会で、親文強硬派議員が最後まで税制緩和に反対し、異例にもオンライン採決まで行ったことについて、「（賛成と反対の票）差がかなりあることを承知している」と話した。賛成票が５割を超えたのかどうか問われ、「はるかに超えた。指導部が採決の内容どおり決めるほかないほど、票差が大きかった」と答えた。


金志炫 jhk85@donga.com