イスラエルとパレスチナ、停戦に合意

イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが２０日（現地時間）、停戦に合意した。ユダヤ教とイスラム教の共同聖地である東エルサレム内の宗教紛争、パレスチナ居住地域内のユダヤ人入植地の拡張などをめぐって１０日から起こった武力衝突で、２４４人が死亡し、約２４００人の負傷者が発生した。

ＣＮＮなどによると、イスラエル政府とハマスは２０日、それぞれ声明を通じて「停戦に合意した」と明らかにした。２１日午前２時から停戦に入ると、これまでイスラエルの空爆を避けて隠れていたガザ地区の多くの住民が街頭に出て、爆撃で倒壊した建物の前で歓呼した。国連など国際社会が停戦を促してきた中、イスラエルとハマスいずれも関係を結んでいるエジプトが仲裁者役となり、合意が実現した。バイデン米大統領も、「パレスチナ人もイスラエル人もひとしく安全な生活をする権利がある。米国も支援する」と歓迎した。

ただし、対立の火種は依然として存在するうえ、今回の武力衝突で双方の強硬派の勢力が強まり、いつでも流血事態が再演されるという懸念もある。ハマス側は「イスラエルが占領を撤回することを決めた」と主張したが、イスラエルは「無条件の合意」と対抗し、双方の認識の相違が大きいことを示した。

イスラエルの空爆で、ガザ地区だけで病院６ヵ所を含め建物４５０軒が破壊され、７万人以上の避難民が発生した。彼らに対する支援も国際社会の課題として残っている。


林賢錫 lhs@donga.com