米電気自動車メーカー・テスラが、保有しているビットコインの一部を市場に売却したという事実が明らかになり、「食い逃げ」という批判が起きている。テスラの最高経営者（ＣＥＯ）であるイーロン・マスク（写真）は、普段はビットコインをはじめ、仮想通貨の値上げ助長に乗り出したが、いざ価格が上がると、差益を実現したのではないかという指摘が出ている。同社は２６日（現地時間）、今年第３四半期（１〜３月）の純利益が４億３８００万ドルと過去最高を記録したと発表し、同期間にビットコインを売って、総額１億１００万ドル（約１１２３億ウォン）の収益増大効果を上げたと発表した。
マスクは今年初頭、テスラの電気自動車をビットコインで購入できるシステムを導入すると明らかにし、ツイッターを通じて持続的に仮想通貨擁護論を展開するなど、ビットコインの価格上昇に影響を及ぼした。ところが、テスラがいきなりビットコインの売却事実を公開すると、ツイッターなどのソーシャルメディアでは、テスラが業績改善のためビットコインを利用したという批判が殺到した。
米国のスポーツおよび大衆文化メディア「バース トゥール・スポーツ」のデービッド・ポートノイ代表は、「今、私はきちんと理解しているのか。イーロン・マスクがビットコインを買った後、価格を引き上げた後、再び売って財産を手に入れたという」と批判した。マスクはこのツイートにコメントをし、「そうではない。テスラはビットコインの流動性を立証するため、保有持分の１０％を売ったが、私自身はビットコインを売っていないと釈明した。会社の投資と最高経営者（ＣＥＯ）個人の投資は厳然たる別領域ということだ。
このような釈明にも、批判は冷めていない。投資情報メディア「ザ・ストリート」は、「多くのツイッター利用者が（ビットコインを売却する）会社の決定に対して、マスクとテスラを批判し始めた」と報じた。ただ、初期投資を巡り、一部差益の実現に乗り出し、これを他のところに投資しようとするのは、企業の正常な意思決定だという見方も出ている。
兪載東 jarrett@donga.com
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