呉世勲市長の就任初日、政府「不動産牽制球」

野党「国民の力」所属の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が就任した８日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が、「住宅供給は地方自治体単独でできるものではない」と牽制球を投じた。呉氏は同日、民間再建築事業の規制緩和の意向を再度表明し、不動産政策をめぐって中央政府とソウル市の駆け引きが予想される。

洪氏は政府ソウル庁舎で、「不動産市場点検関係閣僚会議」を開き、「与野を問わず、『不動産市場の安定」と住宅供給の拡大を通じた『庶民住居の安定』を指向することに違いはない」と述べた。選挙を控え、野党だけでなく与党まで既存の政策とは異なる方向の規制緩和公約を出したことを取り上げ、急激な政策基調の変化はないと釘を刺す発言とみられる。

洪氏は、「住宅供給は候補地の選定、地区の指定、審議・許認可など一連の行政手続き上、中央政府、広域地方自治体、基礎地方自治体の単独でできるものではなく、相互協力の裏付けがなければならない」とし、「今後このような協力がさらに緊密で堅固になることを期待する」と付け加えた。呉氏の当選で公共主導の開発など既存の政府の政策が揺らぎ、民間の再建築規制が解かれる可能性があるという市場の期待を遮断するために線を引いたのだ。

呉氏は就任初日、「再建築・再開発（規制を）１週間内に解けるのか」という取材陣の質問に、拳を握って「意志」と答えた。選挙公約で「就任１週間内に主要再建築団地の安全診断に着手する」と明らかにした通り、民間再建築・再開発を通じた供給拡大をスピードを持って推進する考えを強調したとみられる。


周愛眞 jaj@donga.com · 姜昇賢 byhuman@donga.com