法務部長官界、「大統領府の狙い撃ち」疑惑報道で検察への監察を示唆

朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官は６日、金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官事件に関連して、「大統領府の狙い撃ち」疑惑を示す捜査状況がメディアに相次いで報道されたことを指摘し、「７日の再・補欠選挙と関係があるという疑惑を受けるのに十分だ」として検察に対する監察可能性を示唆した。

朴長官は同日、政府果川（クァチョン）庁舍で記者たちに対し、「特定メディアを通じて特定事件関連の被疑内容の公表と見るに十分なことが報じられており、数日間そんな報道が続いている」とし、「長官として、この状況を非常に厳しく受け止めており、後続措置を取る」と語った。それとともに、「狙い撃ち」疑惑を捜査しているソウル中央地検と最高検を対象に報道経緯などを確認する姿勢を明らかにした。

朴長官は、「（報道の）内容と形式、そして時期という面から、私たちが克服すべき検察の一部の捜査文化が反映されたものだ」とし、「いかなる措置の例外や制限も設けていない」と語った。関連者に対する監察に乗り出す可能性もあることを明らかにしたものだ。朴長官は、「捜査と（再・補欠）選挙はどのように結びつくのか」という記者団の質問に対し、「因果関係を論じる問題ではなく、印象として話したことだ」と語った。

朴長官が進行中の捜査に関連して、該当検察庁の関係者に対する監察まで示唆したのは「捜査への圧力」と受け止められかねないと指摘する声が検察の内外から挙がっている。部長検事の一人は、「韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相関連の偽証教唆疑惑事件の監察当時、特定メディアが調書内容をそのまま報道した経緯があるし、長官本人も捜査指揮書に被疑事実を指摘した」とし、「あの時は何も言わないで、どうして狙い撃ち疑惑捜査に対しては被疑事実公表を指摘するのか理解しにくい」と語った。


コ・ドイェ記者 yea@donga.com