北朝鮮が相次いで対米圧迫、米は意図的に無視

北朝鮮の２１日の巡航ミサイル発射は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長の１６日の南北関係断絶警告談話、１８日の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官の「敵視政策を撤回しない限り対話はない」発言に続いて起きた。ブリンケン米国務長官が北朝鮮を「圧制政権」と批判して３日後のことだ。米本土を攻撃できる長距離弾道ミサイルではなく巡航ミサイルを発射する低強度の武力示威を通じて、バイデン政権の反応を見る狙いがあるものとみられる。

　

対北朝鮮政策の見直しを終え、近く新たな戦略を発表する米国は、来週にも日米韓３国の安全保障担当者による協議を開き、北朝鮮問題を議論する計画だ。バイデン政権で日米韓３国の国家安全保障安保会議（ＮＳＣ）トップの協議が行われるのは初めて。北朝鮮のミサイル発射に対する分析と今後の挑発の可能性および対応策を協議するものと予想される。

　

１月に第８回労働党大会を終えた北朝鮮は、バイデン政権発足後、しばらく公式の対米メッセージを控え、内部の結束固めに集中した。８日に韓米合同軍事演習が始まった後も反応を示さなかった北朝鮮が初めて公開的に反応を見せたのは、１６日の与正氏の談話を通じてだった。与正氏は米国に対して、「今後４年間、足を伸ばして寝たいなら、最初から不眠になる仕事を作らない方が良い」と警告していた。

また、１８日には崔氏が「米国の対朝鮮敵視政策が撤回されない限り、いかなる朝米接触や対話も成り立たないという立場を表明しており、今後も米国の接触の試みを無視する」とし、「シンガポールやハノイのような機会を二度と与えないことを明確にする」と対米圧力を強めた。

専門家たちは、今回の巡航ミサイル発射が米朝関係の局面は壊さず、バイデン政権の態度変化を迫る前哨戦の性格があるものと見ている。このため、バイデン政権が引き続き北朝鮮人権問題をより強力に批判するなど抑止と圧迫を続ける場合、弾道ミサイルの発射や、さらには大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験といった米国の脅威となる挑発に強度を高める可能性も提起されている。

バイデン政権の高官は２３日（現地時間）、「対北朝鮮政策の見直しの最終段階に来ている」とし、「来週、これを議論するために日本、韓国の国家安全保障担当とワシントンで会議を開催する予定だ」と明らかにした。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は、「バイデン政権が意図的に北朝鮮の行動を無視している」とし、「北朝鮮を本格的に相手にする前に、一種の差し手争いがすでに始まっているものとみられる」と指摘した。


權五赫 hyuk@donga.com