ソウル集合禁止、被害業種に最大１５０万ウォン支給

ソウル市と２５の自治区は、小商工人や脆弱階層に対し、計５０００億ウォン規模の災害支援金を、早ければ来月初頭に支給することを決めた。ソウル市は２２日、このような内容の新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）を巡る民生対策を発表した。

支援金は、ソウル市が３０００億ウォンを出し、自治区が２０００億ウォンを出す方式だ。低利融資金を含めれば１兆ウォン規模となる。

新型コロナで最も大きな打撃を受けた小商工人・自営業者に優先的に支援する。規模は２７５３億ウォンだ。遊興施設のような集合禁止・制限業種２７万５０００カ所にも、６０万〜１５０万ウォンの「ソウル経済活力資金」を支給する。政府の第４次災害支援金とは別だ。

また、廃業した小商工人には、「被害支援金」として５０万ウォンが支給される。小商工人２万５０００人には無利子で最大２０００万ウォンまで融資を行う。

脆弱階層には１３５１億ウォンの支援金を配分した。卒業から２年未満の未就業青年（１９〜３４歳）全員に５０万ウォンを地域商品券で支給し、低所得層４６万人も、１人当たり１０万ウォンの「生活支援金」を受け取れることになる。マイクロバスなどの運輸従事者には、５０万ウォンの被害支援金が支給される。療養施設や地域児童センター、保育所なども支援対象に含まれた。

来月の市長選を控えて「ばらまき支援」という指摘もあるが、「民生経済対策だ」と一線を画した。李東秦（イ・ドンジン）区長協議会長（道峰区長）は、「与野党が合意して補正予算まで合意した事項だ。民生が脅かされているということに共感したのであって、選挙とは関係がない」と断言した。


姜昇賢 byhuman@donga.com