臓器提供者の葬儀費などの支援を強化へ、診療費の支給期間を３年に拡大

政府は１６日、臓器提供者の葬儀を支援し、公共納骨堂の利用料を減免するなど、臓器提供者に対する支援を強化することを明らかにした。脳死臓器提供者とその遺族の話を掲載した東亜（トンア）日報の「転生シリーズ」以降、臓器提供者に対する支援要求が高まったことを受けたものだ。

国民権益委員会は同日、「臓器提供制度の実効性向上案」を保健福祉部（福祉部）に勧告し、福祉部は来年２月まで権益委が勧告した制度改善を推進することにしたと発表した。権益委の勧告案には、脳死臓器提供者の遺族を対象に、社会福祉士がマンツーマンで葬儀手続きの案内や遺族の心理的回復を支援し、自治体所有の納骨堂などの公共葬儀施設の利用料を割引する案などが盛り込まれている。また、臓器提供者の遺族と移植者が希望すれば、人的情報を隠したまま手紙の交流ができるように支援する内容もある。

さらに、臓器提供後も生存に支障のない肝臓、腎臓などを提供した臓器提供者に定期検診の診療費用を支給する期間を、現在の１年から３年に延ばし、臓器提供後の健康回復のための有給休暇を現在の１４日から１カ月前後に増やす案も提示された。

また権益委は、脳死臓器提供者を追悼する記念碑や生命の木などの施設を、ソウル龍山（ヨンサン）家族公園に建設する案を国土交通部に提案した。２０１９年基準で臓器移植待機者は３万２９００人に達するが、脳死提供者は４５０人で１.３％に過ぎない。権益委の関係者は、「東亜日報の『転生シリーズ』の報道後、臓器提供者と遺族に対する支援が必要だという世論が広がっている」とし、「臓器提供の割合が著しく低く、関連政策が活性化されなかった点を改善していきたい」と語った。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com