新検事総長の人選手続き開始、２２日まで「国民推挙」

法務部は１５日、尹錫烈（ユン・ソクヨル）前検事総長の後任を任命するため、２２日まで国民から次期検事総長候補者の推薦を受けることを明らかにした。

次期検事総長の人選は、推挙、推薦、提請などの手続きで進められる。検事以外も、判事や弁護士として１５年以上働いた経歴があれば、検事総長候補になることができる。弁護士資格を持っている大学教授も含まれる。

法務部長官は、推挙された人のうち、検事総長提請対象者として適切だと思う人を、法務部検事総長候補推薦委員会（候補推薦委）に審査対象者として提示する。法務部長官は、推挙されなかった人物を推薦委に審査対象者として提示することができる。

法務部などによると、候補推薦委の非当然職委員であるソン・ウォンジェ・ハンギョレ新聞論説委員が１５日、法務部に「一身上の事由」を理由に辞意を表明した。次期総長の人選に関与する場合、ハンギョレ新聞が抱える負担を考慮して辞任したという。法務部は、候補推薦委会議が開かれる前に空席となった委員を選出する計画だ。

ソン論説委員は、普段からコラムなどを通じて、「組織利益のために暴走する検察政治が『市民に恐怖感』を呼び起こしている」「法務部傘下の一介の外庁が、組織目標に向かって強力な権限を一糸乱れず振り回しても、これを制御するこれといった手段がないという制度的空白が明らかになった」と検察に批判的な見方を示した。

１１日に構成された今回の候補推薦委の委員長は、現政府の初代法務部長官である朴相基（パク・サンギ）元長官が務めた。また、昨年末、検事懲戒委員会委員として尹前総長に対する停職２カ月処分に参加した全南（チョンナム）大学法学専門大学院の安眞（アン・ジン）教授が、今回の候補推薦委にも含まれ、「偏向性論争」が起きている。


黃聖皓 hsh0330@donga.com