大統領府の青瓦台（チョンワデ）は１８日、米国の半導体関税に関する布告を巡り、「韓米ジョイント・ファクトシート（共同説明資料）に明記された『不利でない待遇の原則』に基づき、韓国企業への影響が最小限となるよう協議を進めていく」と明らかにした。トランプ政権が半導体に対する広範な高関税の導入を予告し、米国内での半導体工場建設を強く求める中、韓米間で半導体関税をめぐる後続交渉が行われることは既成事実化しつつあるとの分析が出ている。
李圭淵（イ・ギュヨン）大統領広報疎通首席秘書官は同日の会見で、「ファクトシートでは半導体関税に関連し、将来的に『主要国に比べて不利でない条件（no less favorable）』を適用することが明示されている」とし、「この基本姿勢は今後も維持され、その枠組みの下で協議していく」と述べた。大統領府は、「この原則に基づき、米台間の合意内容を綿密に分析し、業界と意思疎通を図りながら米側と協議していく計画だ」とし、具体的な事項についても米国との協議を通じて継続的に確認していく考えを示した。
これに先立ち、トランプ米大統領は１４日（現地時間）、海外で生産され米国に輸入された後、再び中国など海外に輸出される半導体に２５％の関税を課す内容の布告に署名した。米国と台湾は、布告署名の翌日である１５日（現地時間）、台湾向け半導体品目関税を免除する代わりに、台湾が総額５０００億ドル（約７３７兆ウォン）規模の対米投資・保証パッケージを提供することで合意した。これを受け、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなど韓国の半導体メーカーに対する対米投資の圧力が一段と強まるとの見方が出ている。
大統領府は、韓米間のファクトシート合意を基盤に、半導体競合国である台湾より不利にならない関税条件を貫く戦略だ。昨年１１月に韓米両国が発表したファクトシートには、半導体（半導体装置を含む）関税について、米国が将来、韓国より半導体貿易規模の大きい国と合意した場合でも、韓国がそれより不利な待遇を受けないよう、最恵国待遇を約束する内容が盛り込まれている。ただし米国は、「台湾と合意した半導体関税の免除基準を韓国にも適用するのか」との問いには、「国別に別途合意して半導体関税を決定する」と明言している。
一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェイミソン・グリア代表は最近、米ワシントンで呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長と会談し、クーパンの個人情報流出事件に関連して韓国政府の対応がやり過ぎだとする問題提起があったという。呂氏は前日、記者団に対し「もし米国で事業を行う韓国企業が同様の大規模情報流出事故を起こしていれば、米国も当然同じ対応を取るのではないかと明確に説明した」と語った。大統領府は「韓米間の外交・通商問題を拡大解釈するのは適切ではない」との立場を示した。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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