世界で撤退の憂き目に合うグーグルのパワハラ、韓国だけ目をつぶるのか

グーグルに対する規制の動きが全世界に広がっている中、米アリゾナ州下院が最近、グーグルのような巨大プラットホームの特定決済方式の強要を禁止する法を通過させた。グーグルが独占的地位を利用して、モバイルアプリの開発者にグーグルの決済システムを使うことを義務づけ、手数料の３０％を得る慣行を阻止することが狙いだ。ジョージア、イリノイ、ミネソタをはじめ他の州でも同様の立法を検討している。

これに先立ち欧州では、グーグルがニュースを無料で利用できなくする法を推進している。これまでグーグルは、ニュースで膨大なトラフィックを上げながら利用料を支払わず、健全な世論形成を妨げているという批判を受けてきた。オーストラリアが先月、プラットホーム企業にニュース利用料の支払いを義務づける法を世界で初めて通過させた後、ＥＵや英国、カナダも同様の法を作っている。グーグルは各国が法で強制する前に、フランス、ドイツ、英国を含む７ヵ国５００余りの報道機関と著作権契約を締結した。

　

韓国でもグーグルのパワハラに非難の声が出ている。国内のアプリマーケットのシェアが６０％を上回るグーグルは、今年１０月からゲームのアプリだけに適用したグーグル決済方式の義務化をすべてのコンテンツに拡大する方針を明らかにした。このままでは、アプリ開発者はグーグルの「小作農」に転落し、利用料も上がるほかない。国会にはこれを防ぐ「グーグルパワハラ防止法」が上程されているが、米国との通商摩擦を懸念する声が足かせになっている。米国でも同様の立法が推進されるため、韓国の国会が躊躇する理由はない。

グーグルが唯一、韓国でニュース利用料を支払わない理由には呆れる。新聞法によると、ネイバーやダウムのように本社を置いた地域にネットニュース・サービス事業者に登録したプラットホームに限ってニュース利用料を課すことができる。グーグルは２０１９年、ソウル市に事業者登録を申請したが、本社が米国にあるという理由で拒絶されたというのだ。国境なくニュースを流通できる世の中で、本社がどこにあろうが関係があるだろうか。フェイクニュースの弊害が深刻になればなるほど良質のニュースが適正価格を受ける制度を作ることが重要だ。韓国メディアだけグーグルの「カモ」にならないよう世界の変化に遅れた新聞法を直ちに改正しなければならない。