韓米、在韓米軍の駐留経費交渉で合意・・・バイデン政権発足から４６日

韓国と米国が７日（現地時間）、膠着状態に陥っていた在韓米軍の駐留経費交渉を妥結した。バイデン米政権が同盟復元の方針を明らかにしており、就任４６日で合意に至った。

外交部は同日、「韓米両国の交渉代表は、在韓米軍の駐留経費負担割合を定める特別措置協定（ＳＭＡ）の締結に向けて、これまでの議論をもとに協議を進め、その結果、原則的合意に達した」と明らかにした。米国務省も同日、「同盟と共同防衛を強化するＳＭＡ案に合意したことをうれしく思う」と明らかにした。双方は、具体的な合意額や期限については明らかにしなかった。これまでの交渉の流れを考慮して、昨年４月に両国が暫定合意した「１３％増額案」から大きく外れないとみられる。当時、韓国が初年度に負担額を１３％増額し、その後毎年追加で引き上げ、５年目には当初米国が要求した１３億ドルに合わせる案に合意した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは７日、ある外交官を引用して、「新しい合意は、２０２５年まで持続する」とし、５年単位の協定になると伝えた。昨年合意に至らず、協定が空白状態だったことを考慮すれば、事実上６年間の合意となる。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com