フェイスブック「ニュースコンテンツの利用に３年間で１兆ウォン投資」

フェイスブックが今後３年間で少なくとも１０億ドル（約１兆１千億ウォン）を報道機関に拠出する計画を明らかにした。

渉外担当のニック・クレッグ副社長は２４日（現地時間）、公式ブログに、「フェイスブックは報道機関と協力する意向がある」とし、「質の高いジャーナリズムが、開かれた社会の要であることを我々は十分に認識している」と強調した。

フェイスブックは２０１８年から、英紙ガーディアンやフィナンシャル・タイムズなどに６億ドルを支払っているが、これとは別に追加投資をするということだ。これに先立ち、グーグルも記事などの使用料として３年間で１０億ドル以上を支払うと表明している。

２５日、オーストラリア議会はテック企業が報道機関に記事使用料の支払いを義務づける法案を可決した。オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務長官は声明で、「同法を通じて、報道機関の記事に対して、公正な対価を受けるようにする」と話した。

フェイスブックは最近、同法案に反発してオーストラリアでニュース関連サービスを一時停止したが、その後波紋が大きくなると、オーストラリア政府と記事使用料の支払いで合意し、ニュースサービスの再開を決めた。この過程で、オーストラリア政府は、フェイスブックやグーグルなどテック企業が報道機関と使用料の交渉をする際、自律性を持たせる方向で法案を修正した。

　

オーストラリアでテック企業にニュース使用料を義務づける法案が可決されると、北米や欧州など他国でも同様の法案が出てくる可能性に関心が集まっている。すでにカナダがオーストラリアと同様の法案を作ると宣言している。ブルームバーグ通信は、「今後、フェイスブックやグーグルなどは全世界で（オーストラリアと）同様の規制法案に直面することになるだろう」と報じた。


兪載東 jarrett@donga.com