大統領府の「重捜庁のペース調整論」にも我が道を行くという与党の強硬派

重大犯罪捜査庁（重捜庁）の設立に拍車をかけるべきだという与党内強硬派の声が高まっている。秋美愛（チュ・ミエ）前法務長官は昨日、フェイスブックに重捜庁の設立と関連して、「何をさらに議論しなければならないのか納得できない」とし、迅速な立法を促した。与党「共に民主党」の捜査起訴分離ＴＦチーム長の朴柱民（パク・ジュミン）議員は、「（朴範界（パク・ボムケ）法務長官の最近の発言は）検察改革シーズン２の速度調節（を意味するもの）か、という部分においては違うとみられる」と語った。

これに先立って朴長官は２２日、国会で「大統領から、今年から施行された捜査権改革の安着と反腐敗捜査力量が後退してはならないと言われた」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が伝言の形で、重捜庁の推進速度調節を指示したものと解釈された。これに対して民主党内では、「内部の対立まで押し切って、重捜庁を急ぐ必要があるのか」という声が出た。しかし一昨日、黃雲夏（ファン・ウンハ）議員などの与党の初当選議員１６人が公聴会を開き、迅速な公捜庁の推進を要求したのに続き、秋前長官も加わったのだ。朴長官は昨日、「大統領も私も速度調節という表現を使ったことはない」と鎮火に乗り出したが、与党分裂の兆しだという解釈も出ている。

重捜庁が新設されれば、検察に残っている腐敗、経済など６分野の直接捜査権が引き渡され、検察の捜査権は完全に廃止される。申炫秀（シン・ヒョンス）大統領民情首席秘書官の波紋を辛うじて収拾した状況で、重捜庁新設問題が浮上すれば、与党と検察間の対立が再現し、政局が不安になる可能性がある。今年新設された高位公職者犯罪捜査処と国家捜査本部が定着する時間も必要だ。速度調節論は、このような背景から出たものと見られる。

重捜庁の設置とこれによる捜査権と起訴権の分離が、公正で効率的な刑事司法体系を作るのに貢献するかどうかについては、まだ議論が十分に行われていない。重捜庁設置に関する共感が形成されても、過渡期に混乱を最小化するための細心の準備過程が必要だ。さらに、大統領の本音を巡る論議まで甘受しながら、与党の一部が重捜庁設置を押し通すなら、自分たちの政治的影響力を拡大するための拙速立法推進という批判を免れないだろう。