バイデン米大統領が就任して５時間後に１５件の大統領令を含む緊急措置１７件に署名し、初日から国政運営にスピードを出した。新型コロナウイルス感染拡大の対応を強化し、国際社会に復帰するなどトランプ前政権の政策を転換する内容が大半だ。就任初日から「トランプの遺産」を取り除き、バイデン政権のカラーを出す作業が始まったとみられている。ＣＮＮは、「バイデン氏は現代史でどの大統領よりも早く前任者の遺産を解体するために動いている」と報じた。
大統領令は、議会承認や法案通過を待たずすぐに効力を発生できるため、主に緊急状況で大統領が使う統治手段だ。パンデミックや社会分裂で危機に陥っている米国を正常化することがそれだけ緊急と見たのだ。
バイデン氏は２０日午後５時頃（現地時間）、ホワイトハウス執務室に記者団を呼び、大統領令に署名する姿を公開した。バイデン氏は、「ぐずぐずしている時間はない。すぐに仕事に取りかかる」とし、「今日が始める最も良い時」と語った。
まず、バイデン氏は、米国の世界保健機関（ＷＨＯ）脱退手続きの撤回を決めた。米国は、トランプ氏が「ＷＨＯは中国の操り人形」と非難し、ＷＨＯの脱退を公式化した状態だった。バイデン氏の決定は、国際機関の役割を無視して「マイウェイ」を行くトランプ政権の外交政策の転換だ。すでにバイデン氏は、米最高の感染症専門家である米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ氏に、今週ＷＨＯ定例会議に米代表団を率いて参加するよう指示した。
トランプ政権が脱退した「パリ協定」に復帰する大統領令にも署名した。パリ協定は、温室効果ガス排出削減のための国際的な枠組み。今回の措置には、気候変動に積極的に取り組むというバイデン政権の意欲が込められた。連邦政府施設でのマスク着用も義務化することを決めた。トランプ氏がマスクの重要性を軽視して新型コロナウイルスの事態を悪化させたという点で、今回の措置は感染対策を立て直し、パンデミックを早期に克服するという意気込みがうかがえる。トランプ政権の重要事業だったメキシコ国境の壁建設を中止し、イスラムの一部国家に対して下された入国禁止措置も解除した。移民を包容するというバイデン政権の哲学がうかがえる項目だ。経済分野では、借家人強制退去や学資金融資の利子を猶予する大統領令にも署名した。米紙ニューヨーク・タイムズは、「バイデン氏は就任演説で結束を強調したが、いざ執務室での最初の活動は、敵との妥協や協力ではなく、トランプ氏の路線を早く転換することだった」と分析した。
ＣＮＮによると、バイデン政権は２２日に経済支援、来週には米国製品の優先購入や移民問題に関する内容など今月末まで緊急措置を出す計画だ。ホワイトハウスは２０日、ホームページに、△新型コロナウイルス、△気候変動、△人種平等、△経済、△保健、△移民、△グローバル地位の回復など７項目を優先順位に掲げ、国政課題推進への強い意欲を示した。バイデン氏は２０日、長官指名者に対する上院の承認が遅れていることによる空白を埋めるために、彼らの役割を一時的に担う約２０人の機関長も任命した。
兪載東 jarrett@donga.com
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