「南北関係の修復より韓米同盟の強化が至急」という民意

東亜（トンア）日報がリサーチ・アンド・リサーチに依頼して実施した新年世論調査で、韓米同盟の強化を注文する声が多かった。「文在寅（ムン・ジェイン）政府が至急推進しなければならない外交的課題」という質問に「韓米同盟強化」が５０.２％で最も多く、南北関係の修復は１７.５％だった。

バイデン次期米政権が発足した後、政府はどのように非核化問題を解決するべきかという質問には、「米国の対北朝鮮制裁への参加」が３７.８％、「北朝鮮と米国の対話仲裁」が３６.２％だった。「独自の南北協力」で北朝鮮の核問題を解決しなければならないという回答は１８.１％だった。２０日のバイデン次期政権の発足を控え、韓米同盟と北朝鮮の核問題の解決策に対する国民認識があらわれたのだ。

今回の世論調査で、韓米同盟強化の注文が南北関係修復の主張より３倍近く多かったことは注目される。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が近く第８回党大会で今年の国政方向を提示するものと予想されるが、すぐには南北関係の改善は難しいということを国民も知っている。

バイデン次期政権は、北朝鮮に対してトランプ政権とは全く異なるアプローチだ。トランプ政権が米朝関係を首脳のワンマンショーで解決しようとするのに対し、バイデン政権は実務合意後に首脳会談につなげるボトムアップ方式だ。また、バイデン政権は、韓国など同盟との関係強化による北朝鮮核問題の多国主義解決策を強調している。

にもかかわらず、韓国ではこのような米国の気流変化とは違って、とんでもないことが起こっている。米国をはじめ国際社会の懸念にもかかわらず、対北朝鮮ビラ禁止法を強行したことが代表的だ。ややもすると韓米同盟だけでなく国際社会の対北朝鮮協力にも悪影響を与えかねないと懸念する声もある。

政府は、韓米同盟の強化を求める様々な声に前向きに応えなければならない。バイデン次期政権の発足を前後して、対北朝鮮ビラ禁止法論議に関する韓米の意思疎通を強化しなければならない。必要なら、韓米首脳会談を推進することも一つの方法だ。バイデン時代に入り、韓米同盟の強化は韓半島の安定に核心要素であるだけでなく、冷え切った南北関係、膠着する韓日関係の絡まった糸を解く出発点にもなり得る。