専門家２９人が診断したバイデン時代の南北関係

バイデン次期米大統領が来年就任しても、北朝鮮の核問題は米国の重要な北東アジア外交安保の懸案として扱われるだろう。

　

国内外の外交安保の専門家２９人の文を集めた同書で、アジア財団韓米政策研究所のスコット・スナイダー所長は、非核化に対してバイデン政府はトランプ政府と根本的には同じだが、トップダウン方式からボトムアップ方式に戻ると診断した。任期を１年余り残した文在寅（ムン・ジェイン）政府が南北関係の改善を急ぐ可能性があるが、新型コロナウイルスの克服など国内の懸案が緊急の米政府とは見解の相違が生じ得る。高麗（コリョ）大学国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）院長は、包括的な解決策よりも段階的アプローチで交渉を始める可能性があると見通した。

北朝鮮に戦術核武装で対応すべきなのか、なぜ金正恩（キム・ジョンウン）政権は体制リスクを抱えても核に没頭するのか、北朝鮮の核をめぐって韓半島周辺国はどのような計算をしているのかなど、簡単には解けない北朝鮮核問題の解決策が盛り込まれた。


鄭盛澤 neone@donga.com