裁判所、尹氏の懲戒不服訴訟、速かに結論を出さなければ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最終裁可が下された停職２ヵ月の懲戒処分に従わず、１７日にソウル行政法院に停職処分執行停止申請と停職処分取り消し請求訴訟を起こした。現政権が強行した懲戒処分と、これに尹氏が不服を申し立てた今回の事態は、最終的に裁判所が懲戒処分の正当性の有無を判定することになった。

　

今回の事案は、現職検事総長に対して任期途中に強制的に職務を停止した初の事態という点で、尹氏個人の名誉回復のレベルで終わる問題ではない。検事総長経験者らが声明を出し、一線の検事の反発が続くなど、韓国の刑事司法システムを政治権力が傷つけたという批判を受けている事案だ。

　

裁判所が先に決定を下す執行停止申請事件は、本案の訴訟で扱われる懲戒処分の適法性の有無に先立ち、停職２ヵ月の懲戒によって尹氏が「回復不可能な損害」を受けたかどうかを判断する。先月２４日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹氏に対する職務停止処分を下した時は、ソウル行政法院が尹氏の執行停止申請を受け入れ、１週間で職務に復帰した。この時、裁判所は、「検事総長としての職務を実行できなくなることは金銭の補償が不可能な損害であり、事後に本案の訴訟で勝訴するとしても、損害を回復することはできない」と明らかにした。

秋氏が懲戒を請求して臨時措置で下した職務停止と正式に懲戒決定で出た職務停止はもちろん性格が異なる。しかし、任期が保障されている検事総長という職位の特殊性と重要性を考慮すれば、本質は違わないだろう。尹氏事件の本案の訴訟は、通常の行政訴訟の所要期間に照らして、任期が終わる来年７月前に１審の判決が出ることは難しい。勝訴しても任期が終わった後と検事総長に復帰すること自体が不可能で、回復できない損害を被る可能性が高い。

今は立法府まで巨大与党が独走しており、韓国社会の民主主義を支える均衡と牽制の原理が作動していない状況だ。法治破壊事態を正す所は司法府しかない。尹氏の懲戒事件訴訟を裁判所が迅速かつ厳正に判定しなければならない理由だ。裁判所までこれに背を向けるなら、民主化以後、数十年間、多様な制度とシステムで蓄積されてきた韓国の民主主義は退行の道を歩むことになるだろう。