龍山米軍基地の返還、第一歩を踏み出す

龍山（ヨンサン）米軍基地の一部を含め基地移転に韓米が合意したにもかかわらず、米軍が環境汚染浄化費用の負担を拒否したために１７年間基地の返還が遅延していたが、今回１２ヵ所の在韓米軍基地の返還が実現することになった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００３年、韓米が合意した連合土地管理計画と龍山基地移転協定により、米軍基地８０ヵ所の返還を開始し、龍山基地のうち一部が返還された。今回の合意で、返還対象の在韓米軍基地８０ヵ所のうち未返還基地は１２ヵ所となった。

政府は１１日、「米国と第２０１回在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会をリモートで開き、米軍基地１２ヵ所を返還することで合意した」と明らかにした。龍山基地内の運動場やソフトボール競技場の２ヵ所をはじめ、龍山区のキャンプ・キムや中区（チュンク）極東工兵団の敷地などソウル６ヵ所、京畿道（キョンギド）基地５ヵ所、大邱（テグ）基地１ヵ所だ。

　

龍山基地の全体面積（２０３万平方メートル）のうち今回返還された２ヵ所は５万平方メートルで、公園が造成される。政府は、「龍山基地全体の返還を一度に推進する場合、時間がかかる可能性があるため、状況と条件によって順次返還を受けることにした」と説明した。政府は、龍山基地内の残りの区域などまだ返還されていない１２ヵ所に対しても、米国と協議に入る方針だ。

　

今回の合意は、昨年１２月に返還された基地４ヵ所と同様に、政府がまず環境浄化費用を負担し、後に米側と費用負担問題を協議する方式でなされた。しかし、米側が浄化費用を分担した事例が一度もないため、１兆ウォンを超える浄化費用分担問題をめぐって韓米間で問題となる可能性が残っている。


申圭鎭 newjin@donga.com