国家情報院、「金正恩氏、為替急落で両替商を処刑」

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、為替レートの急落を理由に、平壌（ピョンヤン）の「大物両替商」を処刑するなど「非合理な対応」をしていると国家情報院が指摘した。

国家情報院は２７日、国会情報委員会全体会議で、「北朝鮮が常識でない措置をしている」としてこのように明らかにしたと、情報委幹事の与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員と野党「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が明らかにした。国家情報院によると、正恩氏は１０月末、平壌の両替商の処刑を指示した。北朝鮮は最近、新型コロナウイルスの感染拡大で物品が不足すると、外国人の両替所の利用を制限したという。

河氏はまた、「幹部が８月、物資の搬入が禁止された新義州（シンウィジュ）税関で（物資を）搬入して処刑された事例もある」とし、「正恩氏が過剰な怒りを表出し、常識でない措置をしている」と指摘した。北朝鮮当局が、新型コロナで海水が汚染されるのを懸念して、漁業や食塩生産を中止したと、国家情報院は報告した。

国家情報院は、このような措置は経済難による正恩氏の統治ストレスに原因があると分析している。


朴民優 minwoo@donga.com