
洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の辞意表明により、年末の内閣改造が拡大するものとみられる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の引き止めにもかかわらず洪氏の辞意は固く、長官級10人内外と予想された内閣改造に含まれることが有力視されている。
洪氏は当初、年末年始の順次内閣改造の対象に含まれていないという見方が多かった。韓国版ニューディールの主務長官であるうえ、後任がいないという理由からだ。しかし、洪氏が与党との度重なる対立で辞意を明らかにしたことで、内閣改造時の交代が避けられなくなった。
与党「共に民主党」内外では、洪氏が交代する場合、歩調を合わせた「経済ツートップ」の金商祚(キム・サンジョ)大統領政策室長も交代対象に含まれる可能性があるという観測が流れている。金氏は党と政府の対立の原因になった緊急災難支援金の全国民拡大や株式譲渡所得税の大株主要件の緩和などの主要懸案で、洪氏と共同戦線を構築してきた。特に金氏は今年4月、与党が推進した緊急災難支援金全国民拡大を貫徹させると、一日出勤しない「欠勤闘争」をしたこともあった。文氏は2018年11月、1期の経済ツートップである金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相と張夏成(チャン・ハソン)政策室長(現駐中大使)を同時に交代した前例もある。
与党では早くも洪氏の後任に官僚出身の殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長や崔鍾球(チェ・ジョング)前金融委員長などの名前が挙がっている。与党内では、1、2期の経済副首相がいずれも与党と対立したことから、「政治家経済副首相」を求める声が出ており、党政策委議長などを務めた尹昊重(ユン・ホジュン)法制司法委員長などの入閣の可能性が出ている。
黃炯? constant25@donga.com