北朝鮮の朝鮮労働党創建７５年に合わせて行われた軍事パレードで、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と共に公開された１１軸２２輪の移動式発射車両（ＴＥＬ）の製造に中国が介入した可能性があるという観測が流れている。軍事パレードの時に登場した撮影用ドローンやカメラなど制裁対象品目が中国を通じて北朝鮮に入った可能性も提起された。
米国のランド研究所の軍事専門家であるブルース・ベネット研究員は、「（１１軸のＴＥＬのような）ミサイル発射車両の製造は相当な技術が必要で、中国で作られて北朝鮮に持ち込まれた可能性がある」と明らかにしたと、米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）が１５日、伝えた。ベネット氏は、「車両が中国で作られて持ち込まれたり、中国が関連技術を北朝鮮に伝えたりしても、制裁違反行為に該当する」と指摘した。
専門家たちは、北朝鮮は大型ミサイルを載せることができる発射車両を生産する施設を備えておらず、中国の支援なくこれを確保することは難しいと分析した。京畿（キョンギ）大学政治専門大学院北朝鮮学科のシン・インギュン教授は、「過去に北朝鮮の軍事パレードで登場した６台の発射車両は、中国から伐木用の車両を密輸して改造したものだ。今回の軍事パレードでは、タイヤの数が増えた」とし、「エンジンなど主要部品の生産が難しい北朝鮮は、ＴＥＬを外部から持ち込んだ可能性が高い」と指摘した。
軍事パレードの現場で捉えられた電子装備も海外から持ち込まれたと推定される。米国のドローン専門メディア「ドローンＤＪ」は１４日（現地時間）、ホームページを通じて軍事パレードに登場したドローンが中国のドローン製造会社ＤＪＩ社で製作したモデル「Mavic２ Pro」だと明らかにした。ＤＪＩは、商用ドローン分野で世界シェア７～８割の世界トップ企業だ。ドローンは、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案によって北朝鮮への輸出が禁止されている。
軍事パレードを通じて北朝鮮が新型兵器の開発を続け、堂々と輸入禁止品目を持ち込んでいたことが明らかになり、制裁に穴が空いていると指摘されている。韓国戦略研究院の申範澈（シン・ボンチョル）外交安保センター長は、「中国が北朝鮮に（兵器）関連技術を伝えたり協力したことが疑われる状況で、中国が北朝鮮に対する制裁緩和を求めており、非核化に対する真正性が疑われる」と指摘した。
權五赫 hyuk@donga.com
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