李仁栄（イ・インヨン）統一部長官が意欲的に推進してきた北朝鮮との物々交換事業が対北朝鮮制裁の壁にぶつかり、事実上、失敗に終わった。統一部は、南北交流協力の承認を検討してきた物々交換契約の北朝鮮側事業主体が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁対象である朝鮮労働党３９号室所属の外貨獲得機関であることが明らかになると、事業計画を調整すると明らかにした。しかし、政府が制裁対象との事業を承認するところだったにもかかわらず、統一部と国家情報院、外交部で制裁違反になるかどうか協議が十分になされなかったことが分かった。
国会情報委員会の河泰慶（ハ・テギョン）野党「未来統合党」議員は２４日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、徐虎（ソ・ホ）統一部次官が同日開かれた情報委で「問題の物々交換事業は承認できないだろう」と話したという。河氏は記者団に「この物々交換事業は完全に撤回されたと見なければならない」と明らかにした。
統一部は、韓国民間団体の南北経総統一農作業協同組合が北朝鮮の開城（ケソン）高麗人参貿易会社と締結した１億５０００万ウォン相当の北朝鮮酒３５種と韓国の砂糖１６７トンの交換契約に対して承認を検討してきた。しかし、国家情報院は２０日、情報委で開城高麗人参貿易会社が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の秘密資金管理機関とされる労働党３９号室所属の外貨獲得機関で、安全保障理の対北朝鮮制裁対象であることを確認した。
統一部は、開城高麗人参貿易会社が制裁対象なのかどうか国家情報院や外交部に確認しなかったという。統一部当局者は、「外交部や国家情報院に制裁対象かどうか問い合わせなかった」とし、「政府の他の省庁が統一部と協議したり制裁違反かどうかを伝えたりしたことはない」と話した。河氏は、「徐氏も情報委で、国家情報院に確認したかという議員の質問に答えることができなかった」と伝えた。
外交部は、統一部の主張とは違って、問題の機関が制裁対象であることを伝えたという立場だ。外交筋は、「開城高麗人参貿易会社が北朝鮮３９号室と関係がある制裁対象機関という事実を統一部に伝えた」と主張した。
情報委の与党「共に民主党」幹事の金炳基（キム・ビョンギ）議員も記者団に、「統一部と国家情報院間に（制裁の有無に関する）情報の共有と意思疎通が必要なようだ」とし、「このような情報交流が円滑ではないという指摘があった」と明らかにした。河氏は、「統一部が国家情報院に（制裁）対象企業について十分に確認していないようだ」と話した。
このような状況であるにもかかわらず、統一部は関連機関との意思疎通に問題がないとし、物々交換事業を引き続き推進する立場を明らかにした。統一部は同日、「まだ検討中の事案に対して撤回という言葉を使うのは不適切」とし、「開城高麗人参貿易会社に対する懸念を考慮し、物品搬出入の承認を申請した企業と契約内容の調整について協議している」と明らかにした。問題になった開城高麗人参貿易会社をひとまず除いて、別の南北企業間の物々交換事業を推進するということだ。南北経総統一農作業協同組合側は、開城高麗人参貿易会社のほかにも物々交換が可能な北朝鮮企業を多く確保しているという。
統一部は、制裁違反になる恐れがある状況の再発防止についても立場を示さなかった。統一部関係者は、「制裁対象であることが明白な基準のようだが、判断基準が曖昧だ。制裁対象なのか解釈の範囲が異なり得る」とし、関連機関と意見を交換して統一部が「独自にできること」をするという従来の立場を繰り返した。
崔智善 aurinko@donga.com · 韓基渽 record@donga.com
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