全国的な感染拡大のヤマ場、社会的距離を強く実施し医療界と教会の協力を取り付けるべきだ

新型コロナの首都圏における集団感染が全国に広がり、昨日の新規感染者が２９７人発生して、６日連続で３桁の記録を残した。新天地（シンチョンジ）に端を発した感染が盛んだった３月８日（３６７人）以来、最も高い数値だ。特に車明進（チャ・ミョンジン）元国会議員をはじめ、１５日、ソウル光化門（クァンファムン）集会の参加者の中から、教会とは関係のない感染者１０人が確認された。同日の集会の参加者たちは、近くの選別診療所を訪れて早急に検査を受けなければならない。

昨日の新規患者のうち９０％が出た首都圏は、距離置き（ソーシャルディスタンス）が第２段階に格上げされた。ゲームセンターやカラオケ、ビュッフェを含む高リスク施設１２種類は運営が中止となり、自営業が大きな打撃を受けている。５０人以上の屋内会合の禁止により、結婚式を控えた予備夫婦は契約した数百人分の食事代を払わされ、挙式をキャンセルもしくは延期すれば、違約金を払わなければならない状況となっている。政府は、感染症事態による強制的措置であるだけに、営業損失の補償案を用意して、予備夫婦と挙式業界の間で円満な合意がなされるように行政力を発揮しなければならない。

今週末まで首都圏での急増の勢いが落ち着かなければ、１０人以上の集会禁止など、日常の活動がほとんど中止となる距離置きの第３段階が全国的に実施される可能性が高い。最近２週間、一日平均の感染者数が１００人を超えて、感染者の規模ではすでに第３段階の基準を満たしている。

しかし、絶体絶命の危機を迎えて、政府が全国民の力量を結集させる努力をしているのか疑問だ。サラン第一教会の信者の多くが連絡が途絶えた状態で、集会参加者の名簿を確保するのに難航している。「この教会の信者は、無条件で陽性判定を下す」などのデマまで広がっている。政府は第２次大流行危機の責任を教会と集会のせいにしながら非難ばかりするのではなく、関係者たちが安心して診断テストを受けることができるように誘導しなければならない。政府の医学部定員拡大などに反発して、集団ストライキを予告した医療界とも、誠意ある協議を通じて危機対応に力を集めるように協力を求めなければならない。

現在、患者の急増の勢いは、７月末や８月初めの休暇シーズンの集団感染と、その後、首都圏の各教会での礼拝と小グループ感染から始まったものだ。１５日以降のみ計算しても、累積患者が１０００人を超える。首都圏の距離置き第２段階の期間である今月３０日までに拡大の勢いを落ち着かせて、患者数を減らしておかなければベッド不足の大乱も避けられない。通勤や生活必需品の購入、病院訪問などを除く外出を控え、個人衛生規則を遵守して、全国の日常がすべて停止する事態を避けなければならない。