「国のリーダーのコロナ危機への対応評価」 安倍氏が６ヵ国で「最低」

新型コロナウイルスに対する日米欧６ヵ国のリーダーの対応に関する国際世論調査で、安倍晋三首相が最も低い評価を受けた。トランプ米大統領も最下位圏の評価だったが、ドイツのメルケル首相は高く評価された。

　

１３日、東京新聞によると、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランス、日本の６ヵ国で１０００人ずつを対象に新型コロナウイルスに対する質問を実施した。自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応でいていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍氏はマイナス３４ポイントで最下位だった。トランプ米大統領マイナス２１ポイントで５位だった。

最も良い評価を受けたリーダーは、４２ポイントのメルケル氏だった。２位はスウェーデンのロエベ首相（０ポイント）、３位はフランスのマクロン大統領（マイナス１ポイント）、４位は英国のジョンソン首相（マイナス１２ポイント）だった。東京新聞は、「日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった」と指摘した。

　

安倍政権は、経済支援策へ評価でも酷評を受けた。日本を除く５ヵ国は、「企業が必要とするビジネス支援を提供できている」と回答した人の割合が３８～５７％で、日本は２３％だった。日本はまた、「失業するのではないかと懸念している」（３８％）、「勤務している会社が倒産しないのか心配」（３６％）と回答した人の割合が６ヵ国の中で最も高かった。ケクストＣＮＣは、「日本政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析した。

安倍氏は、お盆シーズンが本格化する中、休暇でも出勤でもない中ぶらりんの夏休みを過ごしている。安倍氏は１２日、午前中は東京・富ヶ谷の私邸で過ごし、午後１時頃、首相官邸に出勤、午後５時頃に退勤した。支持率が下がっているうえ、東京都の小池百合子知事が旅行や帰省の自粛を都民に呼びかけたことから、安倍氏が帰省を取りやめざるを得なくなったと、時事通信は伝えた。