トランプ氏「学校再開しない場合、予算を打ち切る」

米国で「オフライン授業」が政治的争点に浮上している。トランプ米大統領は、「秋に再開しない学校は予算を打ち切る」とし、学校再開を迫っている。一方、一線の学校や医療界、野党は新型コロナウイルスの新規感染者が１日６万人を超える状況での学校再開の危険性を懸念し、反発している。

　

ペンス副大統領は８日（現地時間）、記者会見で、「時が来た。子どもたちが学校に戻るようにしなければならない」と強調した。トランプ氏も同日、ツイッターで、「学校が再開しなければ予算を打ち切る」とし、オフライン授業を迫った。また、学校再開に向けた疾病管理対策センター（ＣＤＣ）の指針が厳しすぎるとして見直しを求め、ＣＤＣは来週、緩和された指針を出す予定だ。ＣＤＣは、教室内の机の間隔を１.８メートル以上で維持し、毎日発熱チェックをするなど、指針を提示した。

トランプ政権が連日、学校の正常な再開を求めるのは、子どもたちの登校が親の職場復帰につながり、経済回復も早まるという計算のためだ。トランプ氏はツイッターに、「ドイツやデンマーク、ノルウェーなどでは、学校は問題なく再開している。民主党は学校が再開すれば１１月の大統領選で自分たちに不利だと考えるようだが、これは子どもと家庭に重要な問題」と主張した。

しかし、新型コロナウイルスが安定傾向に入った欧州と、感染者が急増している米国は事情が全く異なるという批判が出ている。米国は８日、「ワールドメーター」の集計で１日の新規感染者が６万１８４８人発生し、初めて６万人を超え、１日の感染者発生最多記録を更新した。幼い子どもは新型コロナウイルスの致死率が相対的に低いが、彼らが家族や地域社会にウイルスを伝播する恐れがある。子どもたちと接触しなければならない公立学校の教師の約３割が５０代以上の高齢なので、オフラインの学校再開に対する懸念は大きい。

このような理由で、公立学校の生徒数が１１０万人である米国の最大学区のニューヨーク市は８日、１週間に１～３回登校する「ハイブリッド授業」を推進すると明らかにした。生徒全員が一度に登校する場合、校内の社会的距離を取ることができないためだ。ニューヨーク市は、一つの教室に生徒数を１２人以内に維持しなければならないという指針も提示した。

トランプ政権は一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の責任を外部に向け、反移民感情を煽っている。ＣＮＮは、米政府が新型コロナウイルスが流行する国家からの亡命を制限することを推進していると報じた。これに先立ち、米国は秋学期に１００％オンライン授業を受けることになる外国人留学生のビザも取り消すと発表した。ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は、政府のこのような方針に反発し、留学生ビザの取り消しを阻止するために訴訟を裁判所に起こした。


兪載東 jarrett@donga.com