Go to contents

トランプ氏、対北朝鮮制裁を延長 北朝鮮と取り引きする個人・企業の米国内資産を凍結

トランプ氏、対北朝鮮制裁を延長 北朝鮮と取り引きする個人・企業の米国内資産を凍結

Posted June. 19, 2020 08:16,   

Updated June. 19, 2020 08:16

한국어

 

トランプ米大統領が17日(現地時間)、効力を延長させた北朝鮮関連の大統領令6件は、北朝鮮だけでなく北朝鮮と取り引きする第3国の個人および企業に対する様々な経済制裁を含んでいる。

初めて北朝鮮に関する大統領令に署名した米大統領はブッシュ元大統領で、2008年6月に大統領令13466号を発効した。大統領令は、北朝鮮を「エネルギー法を伴う通商(TWEA:the Treading with the Energy Act)」適用対象から除外して出され、北朝鮮の核拡散の危険を「国家的緊急状況」と明示した。米国内の北朝鮮の資産を凍結し、米国人が北朝鮮船舶を所有したり運営する行為を禁止する内容が含まれた。

オバマ政権では、10年8月と11年4月、15年1月、16年3月の計4件の大統領令が発効された。10年3月の哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没後に署名された13551号は、北朝鮮との奢侈品貿易、マネーロンダリングおよび貨幣偽造などを禁止する内容を含んだ。また、11年4月の13570号は、北朝鮮から米国に入ってくるすべての物品とサービス、技術に明示的な許可を得るようにし、事実上、北朝鮮製品の流入を全面禁止した。

16年3月、オバマ政権で最後に出た大統領令である13687号は、北朝鮮国外への労働者の送出を禁止し、鉱物の取り引き、サイバー安全保障、対北朝鮮輸出などに包括的禁止条項を適用した。特に、北朝鮮と取り引きする第3国の個人や企業、銀行を制裁する「二次的制裁」条項が含まれ、制裁の範囲と効果を高めた。

トランプ政権は17年9月、大統領令13810号に署名した。この大統領令は、オバマ政権の大統領令から一歩踏み出し、北朝鮮の企業、銀行と取り引きする個人と企業に対して米国内の資産を凍結する内容を含む。

北朝鮮に対する制裁関連の大統領令は、ブッシュ政権時に発効された13466号以来、毎年6月に効力が延長され、トランプ氏は就任以降、4回の延長を実施した。


丘佳仁 comedy9@donga.com