トランプ米大統領のドイツ駐留米軍の縮小指示に対して、与党共和党議員が集団で反旗を翻した。米国防総省はまだトランプ氏から縮小指示を受けておらず、高位関係者らも事前に関連内容について知らなかったという。
９日、ＣＮＮや米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、共和党所属の下院軍事委員会議員２２人は同日、トランプ氏にドイツ駐留米軍の縮小に反対するという立場を伝えた。彼らは、トランプ氏に送った書簡で、「（米軍の縮小は）米国の国家安全保障を大いに損なうだけでなく、これによってロシアの位置づけが強化される」とし、縮小決定を考え直すよう要請した。また、「米軍の駐留は第２次世界大戦後の戦争防止に役立った。米国の安全にも貢献した」と強調した。
下院軍事委所属のチェイニー議員は同日、「米国が軍隊を撤収すれば自由が脅威を受けるだろう」とし、「米軍の海外駐留は力による平和と米国のリーダーシップを維持することに非常に重要だ」と指摘した。共和党所属のインハーフ上院軍事委員長は最近、政治ニュースサイト「ポリティコ」とのインタビューで、「最悪の考え」と指摘し、保守系シンクタンクのヘリテージ財団は、「米軍の縮小が欧州の安全保障体制を傷つけかねない」と批判した。
ロイター通信は９日、複数の消息筋を引用して、国防総省は在独米軍縮小の指示を受けておらず、ホワイトハウスや国務省、国防総省の当局者も関連内容を知らず、記事に接して驚いたと報じた。
また、トランプ氏の決定には、駐独大使を務めたリチャード・グレネル氏が影響力を行使したことが分かった。グレネル氏は、ロイター通信の質問に、自身が影響力を行使したという疑いについて「全てうわさ」と否定しながらも、「ドイツ内の縮小議論は昨年末から進んでいた」と話した。そして、「国内総生産（ＧＤＰ）の２％を防衛費に支出するというＮＡＴＯ加盟国の約束をドイツが守らなかった」と強調し、在独米軍縮小をめぐる議論がドイツの防衛費増額問題に関係があることを示唆した。
トランプ氏の決定には、ドイツのメルケル首相とのわだかまりも作用したという。ある議会補佐官はロイター通信に、「トランプ大統領が主要７ヵ国（Ｇ７）会議の出席を取り消したメルケル氏に腹を立て、決定の早まったという話を聞いた」と伝えた。
ペンタゴンのトップのエスパー国防長官は、トランプ氏に逆らったという理由で実際に解任直前まで行ったと、ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、伝えた。トランプ氏は「国防長官の解任は敵が得するだけ」と参謀陣に引き止められ、解任の方針を撤回したという。
共和党内部の世論まで悪化する状況で、トランプ氏の「ドタバタ劇」は続いている。トランプ氏は同日、人種差別抗議デモに参加し、警官に突き飛ばされて負傷した７５歳のマーティン・グギノさんについて、ツイッターで、「放送を見たが、突き飛ばされるより激しく倒れた。やらせの可能性がある」と書き込み、激しい世論の逆風を受けた。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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