日本がＷＴＯ提訴再開に遺憾表明、韓国「輸出規制の撤回を」

政府が２日、日本の輸出規制と関連して、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開することを決め、３日に韓日外相が電話会談を行い、互いに遺憾を表明した。日本は即時、韓国の決定に反発し、韓国は輸出規制の強化を撤回するよう対抗するなど、両国の対立は深まる様相だ。

外交部は３日午後、報道資料を出し、「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、韓国が対外貿易法改正など前向きに努力し、日本が提起した輸出規制強化の理由を全て解消したにもかかわらず、日本の措置が維持されることに深い遺憾を表明した」と述べた。ＷＴＯへの提訴手続きの再開は、日本の不当な輸出規制が続くことへの対応ということだ。

しかし、茂木敏充外相は、韓国政府のＷＴＯへの提訴手続きの再開発表を受け、「懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と述べたと、日本外務省は伝えた。

　

電話会談は午前１１時４０分から約４５分間行われ、外務省が前日の韓国の決定以前、先月に要請して実現したという。産業部は先月１２日、日本に、半導体やディスプレイ材料など３品目の輸出規制の強化とホワイト国（輸出優遇国）リストから韓国を除外した問題の解決について具体的な立場を５月末までに明らかにするよう求めたが、日本政府は立場を明らかにしなかった。このため、政府はＷＴＯへの提訴再開カードを取り出したのだ。

日本政府は、敏感な反応を見せている。朝日新聞は３日、ある外務省幹部が、「韓国の決定は『左手で殴りながら、右手で握手しようとする話だ。矛盾する』と話した」と報じた。経済産業省幹部は、「積み上げてきたものが崩れる」と述べたという。

ただし、日本経済新聞は、「韓国が実際にＷＴＯ提訴に踏み切るかは未知数」とし、「ＷＴＯの紛争処理は結論が出るまで平均２年以上かかる。さらに最終審にあたる上級委員会は、米国による反対で審理に必要な定員を確保できず機能不全に陥っている」と分析した。韓国の提訴推進は日本に譲歩を迫る戦術ということだ。

一方、韓日外相の電話会談では、両国の対立の核心である元徴用工賠償判決にともなう日本企業の財産の現金化も議論された。茂木氏は、「日本企業の財産の現金化は深刻な状況を招くので避けなければならない」と述べた。韓国に財産現金化の「線」を越えないよう警告したのだ。韓国の主要７ヵ国（Ｇ７）拡大首脳会議の招待や日本軍慰安婦問題の合意をめぐる懸案については言及されなかったという。


申나리 journari@donga.com