文大統領、「労働者は今、社会の主流」と協力を訴え

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、「労働者は今、韓国社会の主流だ」とし、「主流として、すべての人生のための『連帯と協力』の中心にならなければならない」と述べた。新型コロナウイルス感染症による経済被害を防ぐための「雇用保障」に労働組合などが積極的に参加してほしいという趣旨だ。

文大統領は「メーデー」を迎えて、同日、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に掲載したメッセージで、「労働を尊重する社会になってこそ、一緒に良く暮らすことができる」とし、「韓国経済は『共生』で活力を探し、希望を作っていくことができる」と語った。文大統領はまた、「労働者の長年の努力で、最低賃金引き上げと非正規職の正規職化、週５２時間労働制が実現され、韓国社会は二極化を克服しつつある」とも述べた。政府は、労働組合がストライキを自粛する代わりに、企業は解雇しない「雇用保障」のための社会的対話を提案したが、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）の意見の食い違いで進展していない。

一部では、「スーパー与党」の出現で、国際労働機関（ＩＬＯ）のコア条約批准のための労働組合法など、労組が要求してきた公約の推進に拍車がかかるだろうという観測も出ている。与党「共に民主党」の李仁榮（イ・インヨン）院内代表は同日、韓国労総と高位級政策協議会を開き、「今からは労働の時間だ」とし、「間もなく二つの課題が私たちの前に迫ってくる。一つは、経済危機状況下でより重要になった雇用安定の問題、もう一つは、法と制度の死角地帯に置かれた脆弱階層の労働者保護だ」と語った。


韓相準 alwaysj@donga.com