現実味帯びる雇用大乱、雇用の維持と創出に全力で取り組むべきだ

今年３月の就業者数が、昨年３月に比べて１９万５０００万人減少したことが分かった。コロナ不況で雇用減少が予想されたものの、減少幅が予想より大きかった。月間就業者数で見ると、グローバル金融危機直後の２００９年５月の２４万人の減少し以降、１１年ぶりの最大減少幅である。新型コロナウイルスの影響がさらに深刻になった４月の雇用事情はさらに悪化するだろう。

このような雇用大乱を克服するためには、一日も早く経済を生かし、特に内需景気を生かさなければならない。内需景気をてこ入れするためには、資金を供給して消費を促進するのもいいが、それよりは、企業が活発に動くことができるように、これまで足かせとなっていた規制を緩和することが根本的であり、効果的な方策である。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、１３日に開かれた大統領府首席・補佐官会議で、新型コロナウイルス事態と関連して、「経済再生の始まりも終わりも雇用だ」と述べた。すぐに失業危機に瀕している労働者の雇用を最大限維持できる対策を講じるべきだというのが趣旨だ。緊急支援だけでなく、危機が落ち着いた後も、引き続き雇用を維持し、さらに雇用を創出できる政策が必要である。

ところが、大韓商工会議所、全国経済人連合会、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の６つの団体と東亜（トンア）日報が与党「共に民主党」の経済公約を分析してみると、懸念される部分が多かった。例えば、民主党と比例政党である「共に市民党」が共同政策公約の第１号として発表した複合ショッピングモールの出店と営業制限は、得票に貢献したかもしれないが、内需景気の再生にはかえって逆効果をもたらす政策である。

この他にも「公正経済」を実現するための名分だと打ち出した複数の法令が、自由な企業活動を妨害し、雇用創出に障害になる要素が少なくない。また、最近のように経済が良くないときに持ち出すカードではない。今は何よりも景気を生かし、雇用を守り作ることにすべての政策の焦点が合わせなければならない。

今回の総選挙で、政府・与党の責任がさらに重くなった。緊急災害支援金のような福祉対策だけでは、仕事を増やすことができない。根本的に内需産業を再生できる雇用を大量に生み出すためには、雇用創出効果が大きい医療・サービス産業関連規制を果敢に緩和し、企業投資を活性化できる方策を見つけていかなければならない。