「殺人的な住宅価格が香港デモの根本的原因」

６月初めから１６週間続いている香港の反中デモの根本的な原因は、殺人的な住宅価格に起因する二極化だと、香港サウスチャイナ・モーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２３日分析した。特に当局が不足している税収を公共地の売却で当てながら、不動産供給を制限して民心を刺激したと伝えた。

現在、香港の会社員の中位所得は３４万３０００香港ドル（約５２３０万ウォン）、住宅価格は７１６万９０００香港ドル（約１０億９３２７万ウォン）だ。中位所得は、全世帯を所得順に並べたときに真ん中を占める世帯の所得を意味する。しかし、公共政策研究機関・デモクラピアによると、香港の会社員がマンション一戸を購入するためには、給料を一銭も使わずに貯めても、なんと２０.９年もかかる。これは当局の「朝三暮四」式政策と深い関連がある。香港は、英国統治時代から所得税と法人税を下げ、相続、譲渡、保有税などをなくした。世界各国の金持ちを誘致して、金融ハブとして生まれ変わったが、財源不足に苦しんだ当局は、公共地を安値で売って、税収不足をカバーした。この土地は、少数の不動産開発業者に渡り、彼らは庶民がアクセスできない高級マンションなどを建てて、莫大な差益を残した。通常、不動産開発で土地代が占める割合は２０〜３０％程度だが、香港ではこの数値が６０〜７０％に達する。

一部では、開発業者が保有している土地の一部を当局が強制買収する「土地回収条例」、開発業者が住宅を建てた後、住宅価格の上昇を待って分譲を延ばす行動を防ぐための「空き家税」の導入などを取り上げている。しかし、現在の香港の税収の３３％に達する１９７０億香港ドル（約３０兆ウォン）が土地関連税から出るほど、土地税の割合が大きく、不動産業界の影響力も強いので、施行如何を巡って懐疑論が強い。香港保険公団のモセ・チョンモチ理事長は、「安定的な追加税源を確保できなければ、高い地価を防ぐことはできない」と指摘した。


チョン・チェウン記者 chan2@donga.com