米が対立する韓日に「休止協定」提案、ロイター通信報道

米国が、韓日対立の解決に向けた交渉の期間に双方が追加措置や対応を止める一種の「休止協定（standstill agreement）」を提案したと、ロイター通信が先月３０日（現地時間）、報じた。米国が韓日の対立に介入する動きを見せ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）での韓米日３国の外相会談の結果が注目される。ロイター通信は、米高官を引用して、米国が韓日両国にこの協定の検討を促していると報じた。韓日の対立を解決することはできないが、両国が交渉するまで一定期間、追加措置を遮断する効果があると、同高官は説明した。

朝日新聞も３１日付の夕刊で、米政府関係者を引用し、「トランプ米政権が事態の悪化を避けるため、自制案を出した」とし、「日本には輸出規制強化第２弾（ホワイト国除外）を進めないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しないこと」をそれぞれ求めたと報じた。

大統領府高官はこれについて、「現状況の凍結と解釈している」とし、関連の議論がなされていることを示唆した。一方、菅義偉官房長官は定例記者会見で、「一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と述べ、これを否定した。

ポンペオ米国務長官は、ＡＲＦの期間に韓米日３国外相会談が開かれることを公式に確認した。ポンペオ氏は、「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と会い、河野太郎外相に会った後、２人と共に会う」とし、「彼らが進展への道を模索することを促す」と話した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lightee@donga.com