「宿題」を放棄した第２１代国会、民生法案廃案の危機

今月２９日で第２１代国会の任期が終了し、「高レベル放射性廃棄物管理特別法」や「預金者保護法」、「流通産業発展法」、「国家財政法」など、国会で審議中の民生法案及び産業界関連の争点法案が一括廃案となる危機に陥った。与野党は任期終了前にもう一度本会議を開き、上程された法案を処理する予定だったが、「海兵隊員殉職事故特別検察官任命法（特検法）」の野党単独強行処理で、与党が「残りの国会議事日程に協力することはできない」と事実上の「ボイコット」を宣言し、本会議の開会すら不透明な状況だ。当該法案が第２２代国会で再提出されたとしても、院内構成交渉が遅れる可能性などを考慮すると、法案処理の遅れは避けられない状況だ。

５日、政界によると、現在、国会政務委員会で審議中の預金者保護法改正案は、第２１代国会の任期内に可決されない場合、８月で期限切れとなる。この時期を過ぎると、業種別預金料率は銀行０.０５％、証券０.１０％、貯蓄銀行０.１５％など低くなるが、政務委が「民主有功者法」の処理過程をめぐって衝突し、法案審査小委員会に回付された後、立法をめぐる議論が止まっている状態だ。今年末に日切れ予定の国家戦略施設投資額税額控除を２０３０年まで延長する租税特例制限法も、次の国会に移れば期限を過ぎてしまうのではないかと懸念されている。

常任委員会の段階で足踏みしている法案も数多い。使用済み核燃料処分施設の敷地選定と設置根拠を設ける高レベル放射性廃棄物管理特別法は、最大野党「共に民主党」が政府の原発拡大基調に反対し、与野党院内代表交渉のテーブルに移った状況だ。大型マートが通信販売をする場合の義務休業と営業時間制限を除く流通産業発展法は、野党が伝統市場と小規模事業者の被害を理由に反対し、合意に至っていない。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の国政課題である年間財政赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に制限する国家財政法は、「共に民主党」が支出構造調整案の欠落などを理由に反対し、企画財政委員会小委員会で審議中だ。また、人工知能（ＡＩ）の概念を規定し、産業育成と安定性確保の方向性を提示する「ＡＩ基本法」、２０２１年に適用期限が終了した、老朽化した自動車を廃車した後に新車を買う場合、個別消費税を７０％減免する制度を復活させる租税特例制限法も、常任委員会の敷居を越えられていない。


チョ・グォンヒョン記者　ユン・ミョンジン記者 buzz@donga.com