来年の最低賃金は８５９０ウォン、２．９％引上げ 事実上「ペース調整」に転換

２０２０年の最低賃金が、今年（時給８３５０ウォン）より２．９％（２４０ウォン）上がった８５９０ウォンに決定された。昨年と今年はそれぞれ１６．４％と１０．９％で１０％台だった最低賃金の引き上げ率が２％台に落ちた。これまで政府与党の一部で語られていたペース調整論が現実のものとなった形だ。

最低賃金委員会（最賃委）は１２日、政府世宗（セジョン）庁舎で第１３回総会を開き、このように議決した。来年の最低賃金は異議申し立ての期間を経て、来月５日、雇用労働部長官名義で時給と月給が一緒に告示され、来年１月１日から施行される。週４０時間働く労働者の月給は、週休手当てを含めて１７９万５３１０ウォンで、今年より５万１６０ウォンが上がる。週休手当てを含めると、実質時給は１万３１８ウォンとなる。

前日夜遅くまで意見の食い違いを縮めることのできなかった労使は、難航の末、１２日未明、労働者委員案（８８８０ウォン、前年比６．３％引き上げ）と使用者委員案（８５９０ウォン、２．８７％引き上げ）を出した。９人ずつの最賃委の公益委員、使用者委員、労働者委員の２７人が二案をめぐって投票した結果、使用者案が１５票、労働者案が１１表、棄権が１票で決定された。

引き上げ率２．９％は、１９８８年の最低賃金導入以来、国際通貨基金（ＩＭＦ）の通貨危機に見舞われた１９９８～１９９９年（２．７％）と、グローバル金融危機直後の２０１０年（２．７５％）に次いで３番目に低いものだ。

労使の反応は分かれた。使用者委員は、「中小・零細企業や小商工人の厳しさを減らせるきっかけになることを期待する」と明らかにした。一方、韓国労働組合総連盟（韓労総）は、「低賃金労働者の境遇を少しも考慮しないひどい結果だ」とし、「最低賃金を巡って惨事が起きた」と強く反発した。


朴恩緖 clue@donga.com