北朝鮮産石炭問題、真相究明だけが国際社会を納得させる道だ

昨年１０月、北朝鮮産石炭を国内に搬入した疑いを受けている「チンルン号」が４日、ロシアで船積みした石炭を載せて、７日再び浦項（ポハン）に入港した。この船は通関書類にロシア産原産地証明書を提出し、問題なく通過したという。チンルン号は、北朝鮮産石炭の密搬入疑惑を受けている３隻のうちの１隻。

ただでさえ、疑惑を受けている船舶が北朝鮮産石炭の輸入が全面禁止された昨年８月以降、少なくとも５２回も国内に入港したことが明らかになり、韓国が制裁違反の疑いをかけられている状況だ。政府当局が今回もチンルン号に対して特別な措置を取っていないことは問題がある。税関当局は、疑惑は確定していないという説明だけ繰り返している。

北朝鮮産石炭の搬入問題はともすると韓国企業がダメージを受け、北朝鮮非核化戦線の韓米協力にも影響を及ぼしかねない敏感な事案だ。実際以上に韓国企業の過ちを拡大する方向に進んでもいけないだろう。しかし、状況を悪化させ得る最悪のシナリオは、韓国政府が消極的な態度で一貫して、政府まで隠蔽疑惑を受けることだ。この場合、石炭密搬入行為がミスやだまされたのではなく、当局の黙認や傍観の下になされたという疑いをかけられる恐れもある。そうならないためには、政府の対応が変わらなければならない。１０ヵ月間「調査中」という説明では、これ以上国際社会を納得させることはできない。

米国は、北朝鮮産石炭９７００トンがロシア産に化けて昨年１０月に輸入された直後、「北朝鮮産石炭の可能性が高い」という情報を韓国側に伝えたという。米政権はもとより議会やメディアも北朝鮮核問題の最優先の当事者である韓国が制裁を違反していないか目を皿のようにして見ている。韓国政府が時間を引き延ばして不明瞭な説明で取り繕う状況ではない。総力を上げて早期に真相を究明し、韓国企業に過ちがあることが明らかになれば、韓国側がまず厳重に責任を問い、国際社会に理解を求めなければならない。米国をはじめ誰にでも堂々と説明できるよう客観的かつ厳正でなければならない。