国連安全保障理事会が、北朝鮮への軽油や灯油など石油精製品輸出を９割近く制限するなど追加制裁に乗り出す。石油輸出量も現水準の年間４００万バレルに上限ラインを定め、監視網も強化する。
国連安保理は２１日、北朝鮮関連の核不拡散会議を２２日午後１時（現地時間）に開くことを明らかにした。会議では、北朝鮮に対する追加制裁決議案の採決が行われる予定だ。米国は決議案を作成し、先週から中国と議論した。決議案は２０日、１５の安保理理事国に配布された。
配布された制裁決議案によると、北朝鮮に輸入される石油精製品と石油は半分になる。北朝鮮への原油の輸出量を年間４００万バレルに制限した。段階的削減の橋頭堡を確保するためだ。また、軽油、灯油など石油精製品を現在の年間輸出量（４５０万バレル）の約１割の５０万バレルに制限する内容が盛り込まれたと、ロイター通信とブルームバーグ・ニュースが報じた。中国が丹東～新義州パイプラインを通じて北朝鮮に輸出する石油のほかに、他の加盟国が海上を通じて石油を輸出する場合、国連の承認を受けるよう監視網も強化する。国連のある消息筋は「石油の場合、禁輸でなくともいかなる方法であれ言及があるだろう」と伝えた。
９月の北朝鮮の６回目の核実験にともなう安保理の北朝鮮制裁決議２３７５号は、石油を最近１２ヵ月水準に凍結し、石油精製品を年間２００万バレルに制限した。にもかかわらず、予想に反して北朝鮮に深刻な石油難の兆候が見られないという分析もある。
２３７５号は、北朝鮮の海外労働者の新規労働許可を発行できないよう制限した。今回の決議案はさらに踏み込み、１年以内に北朝鮮へ送還させることで制裁を強化した。北朝鮮は、中国、ロシアなど約４０ヵ国に労働者を送り、年間５億ドルを得ているとされるが、この金の流れを早期に断つということだ。
北朝鮮の輸出の道も断たれる。２３７５号は、北朝鮮の繊維製品の輸出などを禁止し、全体の９割を削減した。今度は、食料品、機械類、電子機器、マグネサイト、マグネシアなど石、木材、船舶の輸出も禁止になる。また、北朝鮮に産業機械、輸送装備、産業用金属も輸出できなくなる。
北朝鮮を行き来する船舶に対する海上遮断も強化されるという。現在は、北朝鮮を往来する船舶が不法貨物を積載したという情報があれば臨検できたが、今後は加盟国が、不法貨物を積載したと疑われる船舶を自国の領海で拿捕、臨検、抑留、没収できるようになる。人民武力部長など北朝鮮の高官１９人をブラックリスト（制裁名簿）に追加する内容も含まれた。
安保理は今年、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験挑発を受け、３度の制裁決議を通じて北朝鮮への圧力を強めてきた。先月２９日の北朝鮮のＩＣＢＭ 「火星（ファソン）１５」発射を受け、２２日に追加制裁決議が採択されれば、今年に入って４回目、２０１６年以降１０回目の安保理の北朝鮮制裁になる。
トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領に北朝鮮への圧力を強化するよう要請したうえ、米国と中国が水面下で追加の制裁について先週から議論してきたことから、採決の可能性が高いという見通しも出ている。
朴湧 parky@donga.com
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