朴槿恵大統領弾劾可決から１年、何が変わったか

９日は国会が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾訴追案を可決してちょうど１年になる日だ。崔順実（チェ・スンシル）国政壟断と無能な朴槿恵（パク・クンヘ）政府に失望した国民が、ろうそくデモでソウル都心を埋めつくし、与野党は圧倒的賛成で弾劾訴追案を可決した。

弾劾の過程で明るみになった韓国社会の弊害は広く深かった。人のカーテンの中で帝王的大統領を支える閉鎖的な大統領府と、政権に歩調を合わせて無差別に刃物を振り回した権力機関、恥ずべき政経癒着と文化・体育界の不正まで、韓国社会に積もった不条理と矛盾が一気にその素顔をさらけ出した。

あれから１年。大韓民国は史上初めて現職大統領の罷免と早期大統領選挙、９年ぶりの政権交代を経て新たな歴史の時を過ごした。国民の熱望の中、文在寅（ムン・ジェイン）政府は発足７ヵ月を迎える。「再造山河（国を再びつくる）」を標榜した新政権は、国家革新を掲げ、各省庁に積弊清算機構を作り、改革を推進している。企業は脱政治を宣言し、国政壟断の震源地になった体育界と文化界も根深い不公正の鎖を断ち切るための制度改善を始めた。

　

しかし、大胆な改革要求と懸念が交錯し、痛みも伴っている。積弊清算に対する疲労感と抵抗が表に出てきて、急激な経済・労働改革の副作用を心配する声も少なくない。「１２・９弾劾訴追案可決」１年を迎え、社会全般の変化の様相を見て、韓国社会が進むべき里程標を考えてみる。

ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com