「昨年末と今年初めのろうそく市民革命で示された市民のニーズを、既存の憲法の枠組みの中で表わすことができないため、憲法改正が必要である」
尹潽善(ユン・ボソン)民主主義研究院が8日、国会で「1960年の憲法改正の教訓と昨今の改憲課題」をテーマに開いた「尹潽善大統領記念シンポジウム」で、高麗大学の任爀伯(イム・ヒョクベク)名誉教授は、このように明らかにした。任教授は、「新しい酒は新しい皮袋に盛れるべきだという必要性を、ろうそく革命が提起した」と、改憲の必要性を主張した。尹元大統領は、4・19革命後、3回目の改憲を通じて内閣責任制である第2共和国で大統領に就任した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、地方分権の改憲を強調している。これについて、任教授は、「地方分権の権力構造は、単純多数決主義が支配する政治体制の下では花を咲かせるのが難しい。改正憲法の権力構造は、議員内閣制と大統領制とを組み合わせた『混合政体』が望ましい」と語った。このため、連動型圏域別比例代表制、大統領決選投票制の導入など、選挙制度の改編が一緒に行われなければならないと主張した。
ソウル大学韓国政治研究所のソ・ヒギョン研究員は、「1960年代の内閣制改憲」をテーマに発表した。ソ研究員は、「第2共和国憲法は、『政治的自由の回復』を基本目標の一つに設定した。しかし、第2共和国の成立後、政治的安定と適切なバランスを見つけることに失敗して、自由が自由を破壊するパラドックスを招いた」と指摘した。
朴訓祥 tigermask@donga.com






