ロス氏は、大統領選挙でトランプ陣営の経済諮問グループ（１４人）の政策顧問を務め、数百万ドルの選挙資金集めを主導した人物であり、ＦＴＡを批判する政策報告書を作成して「ラスト・ベルト」（衰退した工業地域）攻略を導いた。９月に発表した報告書では、「韓米ＦＴＡはヒラリー・クリントン前長官が推進して失敗した協定であり、このために９万５千の雇用が消えた」と主張した。大統領選挙期間，メディアとのインタビューでは、「米国は『悪い貿易協定』の束縛から脱するべきであり、中国産の製品に対して高率の関税を課さなければならない」と主張した。ロス氏が商務長官に起用されれば、トランプ次期政権の保護貿易政策を主導すると予想される。
世界的金融グループであるロスチャイルドの会長を務めたロス氏は、投資ファンド「ＷＬロス＆カンパニー」を経営する投資家で、鉄鋼、石炭、通信会社など経営危機の企業を買収して大胆な構造調整をした後、再び売って莫大な収益を出してきた。
ロス氏は、韓国とも深い縁がある。１９９７年末の国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機の時、国際債権団の交渉諮問・仲裁役を務め、漢拏（ハルラ）セメントやマンド機械、漢拏重工業など漢拏グループの構造調整にも深く関与した。当時の構造調整は、債権団が借金を減らせば、ロスチャイルドグループが１０億ドル（約１兆２０００億ウォン）の外資を持ってきて残った借金を返済し、海外に売却する方式で進められた。しかし、ロス氏は１０億ドルの半分以下だけ持ってきて、残りは構造調整対象企業の総帥などとの裏取引で政府の構造調整基金から調達し、利益を得ていたことが２０００年に国会で提起された。
ロス氏は、「陳承鉉（チン・スンヒョン）ゲート」に関与したレジェンドグループの持分を取得し、次世代映像移動電話（ＩＭＴ２０００）事業と起亜特殊鋼の売却にも関与したことで有名だ。２０００年１１月には、通貨危機で韓国経済を助けた功労が認められ、大統領表彰が授与された。
ロス氏をよく知る財界の人々は、「通貨危機後、韓国の鉄鋼産業などに関心を示したロス氏は、韓国に害にも利にもなり得る」と慎重な反応だ。ある貿易専門家は、「ロス氏は、韓国経済のファンダメンタルへの強い信頼を示してきた。韓国の安保・経済状況に対する理解も高い」とし、「韓米通商で韓国に『法外な要求』をしないかもしれないが、反対に韓国政府を圧迫する可能もある」と指摘した。
２０１４年現在、財産が２９億ドルに達するロス氏が商務長官になれば、トランプ内閣には億万長者よりも裕福な「億兆長者（gazillionaire）」でいっぱいになる。「億兆長者」は途方もない数という意味の「ガジリオン（gazillion）」から生まれた言葉で、トランプ氏を含め長官指名者の財産は計３５０億ドル（約４１兆ウォン）を超えると予測されると、政治専門メディア「ポリティコ」が報じた。
ワシントン＝イ・スンホン特派員 ニューヨーク＝プ・ヒョングォン特派員
워싱턴=이승헌 특파원ddr@donga.com · 뉴욕=부형권특파원 bookum90@donga.com
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