与党首脳「朴大統領下野なら、今後の大統領も同じことに」

与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は５日、「責任ある政治指導者なら、むやみに大統領への下野要求はできないと考える」と批判した。朴槿恵（パク・クンへ）大統領の下野を求める野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前常任共同代表と朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長を批判する発言だ。

鄭氏は同日、フェイスブックに、「大統領の下野は１９８７年体制後、大韓民国の法的・政治的安定性を甚大に破壊する」とし、「前例が生まれれば、韓国のように帝王的大統領制の致命的な欠陥を抱えている状況で、以降の大統領たちも多くが下野することになるだろう」と主張した。

鄭氏は、朴大統領が下野する場合、朴市長、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事、李在

明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道（キョンギド）知事、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道（チェジュド）知事らは大統領選に出馬をできなくなり、参政権が制限されることを指摘した。大統領が下野した時、憲法上６０日内に選挙を行わなければならず、公務員の場合、出馬には９０日以内に辞任しなければならないという公職選挙法の規定を掲げたのだ。

しかし、これは事実と異なる。選挙法第５３条第２項によると、補欠選挙などに立候補する場合「選挙日前３０日までに職を辞さなければならない」となっている。大統領の空席による大統領選に地方自治団体首長が出馬するのに問題はない。

ソン・チャンウク記者 song@donga.com