朴昇（パク・スン）元韓国銀行総裁は２００２年７月、リデノミネーション（通貨単位の変更）を極秘に進めた。１年間の研究の末、１０００ウォンを１ファンに取り替える計画をまとめたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府はそれによる影響を懸念して、受け入れなかった。朴元総裁は今も、「通貨単位の変更は遅れるほど損だ」と考えている。韓国銀行（韓銀）の李住烈（イ・ジュヨル）総裁も昨年９月の国政監査での答弁で、「リデノミネーションの必要性に共感している」と口にしたが、波紋が広上がると「原論的立場を明らかにしただけだ」と退いた。
◆リデノミネーションとは、通貨の実質的価値はそのままにして、額面価格を低い数字に変更する措置だ。例えば、ウォンの額面単位を１０００分の１に下げれば、現在の１０００ウォンは１ウォンになる。取引の利便性や通貨の対外的存在感の強化、会計帳簿処理の簡便さなどのメリットと共に、新しい通貨製造やコンピューターシステムの取り替え費用、不安心理などのデメリットもある。２００５年に額面価値を１００万対１に引き下げたトルコは成功したが、２００６年のモザンビークや２００９年の北朝鮮の試みは失敗事例と言われている。
◆韓国は１０ファンを１ウォンに変更した１９６２年の通貨改革後、５４年間、国民総所得（ＧＮＩ）は４０４５倍、１人当たりの国民所得は２１２０倍へと急増したが、通貨の額面単位はそのままとなっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４加盟国のうち、１ドル当たりの為替レートが４ケタ以上の唯一の国でもある。韓国の国民純資産は１京２３５９兆ウォン（１京は１兆ウォンの１万倍）で、「京」という見慣れない単位も登場した。コーヒー店で４５００ウォンのコーヒーを４．５に表記して、０を減らすことも目につく。
◆西江（ソガン）大学教授出身である最大野党「共に民主党」の崔運烈（チェ・ウンヨル）議員が、１ドル当たりに１０００ウォンを超えることによる社会的費用の減少や地下経済陽性化に向け、リデノミネーションの必要性を提起した。損得が食い違う敏感な事案なのに、国民的合意を経ずに、急いで決定することではない。しかし、経済規模の拡大に合わせて、リデノミネーションの社会的議論を行うべき時期には来ている。崔議員は１００対１ほどの通貨単位の変更を提案したが、１０００対１、または１０対の１の長所と短所についても突き詰める必要があるだろう。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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