北朝鮮の海外駐在員たち、子供のために亡命を選択

北朝鮮の海外公館の外交官や駐在員の中で、突然、平壌（ピョンヤン）への召還令を受けた場合、亡命を考える人が増えているという。北朝鮮に戻れば子供の将来がないと考えて亡命を選択するケースも増えている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が内部的に統制と監視を強化して体制を取り締まっているが、海外で心理的動揺と体制弛緩の現象が深刻化していることがうかがえる。

元北朝鮮外交官で、国家情報院国家安保戦略研究所のコ・ヨンファン副院長は１２日、「最近、海外の北朝鮮公館の職員や駐在員の中には、子供の教育のために亡命を選択するケースが増えている」と明らかにした。コ副院長によると、平壌に戻る時になったが、子供が平壌に行きたくないと意思表示し、共に亡命するケースもあるという。年齢の問題で平壌に戻れば再び海外に出られないと判断し、子供の教育のために亡命したりもする。コ副院長は、「北朝鮮公館の職員や駐在員の間で、北朝鮮のために命を捧げて働く価値があるのかという懐疑が大きくなっている」と伝えた。

政府当局者は、「平壌の中産層の中で子供だけは将来のために韓国で教育させたいとし、子供を亡命させて韓国に送るケースもある」とし、「一般の脱北者の中にも、このような理由で子供が先に亡命したケースが結構ある」と話した。

コ副院長によると、２０１３年１２月、金第１書記が叔母の夫である張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑した後、北朝鮮の海外公館の職員や駐在員の中で、突然、平壌召還令を受ければ亡命すると決心した人が増えたという。平壌に召還されて再び海外に行く可能性が低いと判断すれば、今は亡命を強行することが多くなったということだ。

張氏の処刑前も、北朝鮮は海外駐在の外交官や駐在員を粛清する目的で平壌に呼び入れながら、昇進などの理由をあげてだましたという。しかし、張氏の処刑後、粛清の風が吹き、多くの公館職員や駐在員が召還され、収容所に行ったり処刑されて以降、状況が変わった。「疑わしい召還令」を受ければ北朝鮮に戻らないと決心する公館職員や駐在員が多くなったのだ。昨年５月、妻と２人の息子を連れて亡命したアフリカＡ国駐在の外交官も、召還されれば粛清されるかもしれないという恐怖を感じ、韓国行きを選んだ。

昨年、金正恩政権の維持に重要な役割を果たす国家安全保衛部、偵察総局の核心幹部、労働党組織指導部と関係のある海外事業機関の幹部や外交官が相次いで韓国に亡命したことも、このような気流を示す証拠だ。海外駐在員の亡命も続いている。７日には、北朝鮮レストランの従業員１３人が集団で亡命する事件まで起こった。北朝鮮問題の専門家は、「保衛部の監視にもかかわらず、レストランの従業員が集団で亡命したことは奇跡だ」と話した。政府関係者は、「海外滞在者の相次ぐ亡命が北朝鮮体制内部にどのような衝撃を与えるか注目している」と話した。

윤완준기자　ユン・ワンジュン記者 zeitung@donga.com