「毎月５０万ウォンを支給」 ソウル市が若者手当支給案を確定

ソウル市が「若者手当」支給案をまとめた。長期間就職していないか、または低所得層の若者のうち、審査を経て選ばれた３０００人に対し、社会参加活動費として月５０万ウォンを最長６ヶ月間支給する。ただ、未だ保健福祉部との協議が残っており、具体的な実施方式は今後変更される可能性もある。

ソウル市は１１日、若者手当など「若者活動支援事業」の対象や選定基準をはじめとする具体的な計画を確定したと明らかにした。事業の対象となるのは、ソウル市に１年以上居住している満１９～２９歳の未就職者だ。この中でも、直ちに生計を立てなければならず、職業訓練プログラムに参加し難い若者を優先的に選抜する。世帯所得や扶養家族数、未就職期間などを考慮して１次評価を行った後、進路計画の具体性・適切性などを審査する２次評価により、対象者を選ぶ。

活動費は現金で支給されるものと見られる。ソウル市は「中央省庁が実施中の『就職成功パッケージ』でも、訓練奨励手当が現金で支給されていることを考慮した」と述べた。これに先立ち、保健福祉部はソウル市が新しい福祉政策を導入する場合の事前協議を義務付けた社会保障基本法に違反したとして、今年１月最高裁判所に提訴した。これに対してソウル市は、地方自治体が協議なしに福祉制度を新設すれば、交付税を減額するように規定した地方交付税法施行令の権限争議審判を請求した。しかし法的対応とは別に、規定に則って保健福祉部に協議を要請し、今年１月と３月に事前協議を行った。今月中に両機関の本協議が行われる予定だ。

김민기자　キム・ミン記者 kimmin@donga.com