吉野家、「低価格戦略」で豚丼復活

「豚丼復活！今だけ３００円！」（吉野家ＣＭ）

庶民が好んで食べる「牛丼」の大手チェーン吉野家が６日、豚肉メニューを再開した。２０１１年１２月にメニューが消えた時と同じ価格だ。牛丼メニューより５０～８０円安い。

吉野家がデフレの象徴とされた「豚丼」を４年ぶりに復活させたのは、２０１４年の価額上昇後、売り上げが大幅に落ちたためだ。当時、牛丼専門店は、政府による金融緩和で円の価値が下がったために牛肉の輸入価格が上がったことを理由に、価格を５０～１００円引き上げた。しかしその後、庶民の足が遠のいたため、すぐに非常カードを出したのだ。牛丼専門店「すき家」も１月から一部の商品の値段を下げた。

最近日本では、円安と景気回復への期待で価格を上げ、その後実績が悪化すると低価格戦略にＵターンする企業が増えている。円高と株価下落で「アベノミクス」の効果がますます下がっているためだ。

日本最大の衣料品会社「ユニクロ」は、２月から一部の製品の価格を３００～１０００円（約３２００～１万６００ウォン）引き下げた。ユニクロは、２０１４年と２０１５年に相次いで価格を５～１０％引き上げ、売り上げに影響した。２０１６会計年度（２０１５年９月～２０１６年８月）の純利益は前年より４５％も減少すると予想される。価額引き上げの際、「品質維持のため」と主張した柳井正会長は、７日の記者会見で、「買いやすい価格に戻したい」と白旗をあげた。

日本最大のファミリーレストラン「スカイラーク」は、２月にメニューを改編し、４９９円のランチメニューなど中・低価格メニューを大幅に補強した。食品製造の篠崎商事株式会社は日本経済新聞に、「アベノミクスの風に乗って高価な商品が売れると期待し、国産の小豆を使って価格を上げたが、顧客数が減った。財布のひもは想像以上に堅くしめられている」と話した。同社は最近、消費税込みで１０８円の低価格メニューを増やした。

日本の消費者が財布開かない理由は２つ。１つは量的緩和と財政拡大を特徴とするアベノミクスのおかげで企業の収益は大きく好転したが、社員の賃金上昇に結びつかなかったためだ。物価上昇率を考慮した日本の実質賃金は、昨年０.９％減少した。４年連続のマイナスだ。日本銀行の黒田東彦総裁は先月、日本を訪れたコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授に、「賃金の引き上げが遅いのが不思議だ」と苦衷を吐露した。

「失われた２０年」の経験のため、消費税の引き上げや中国の景気不振といった知らせが聞こえると、すぐに節約モードに戻る傾向があるという分析も出ている。安倍晋三首相は先月、米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授に会って、「消費税引き上げの影響がなぜ欧州より日本で大きいのか分からない」と話した。昨年の日本の平均消費性向（可処分所得で占める消費支出の割合）は７３.８％で、アベノミクス以前の２０１２年の水準に戻った。

도쿄=장원재특파원　東京＝チャン・ウォンジェ特派員 peacechaos@donga.com