［社説］大企業指定が嬉しくないカカオ、セルトリオン、ハリム

公正取引委員会が毎年４月１日基準で指定する相互出資制限企業集団（大企業集団）に、今年はカカオやセルトリオン、ハリムなど、６つのグループが新たに含まれた。インターネット企業であるダウムカカオやバイオ製薬会社であるセルトリオンは、ベンチャー企業出身としては初めて大企業集団に指定された。農食品分野の鶏肉加工メーカーであるハリムが、資産５兆ウォンを超える大手企業に跳躍したことも目に付く。

韓国経済や企業各社が低成長の泥沼に落ちて活気を失った現状の中、これらの中堅企業が大手企業へと成長したのはめでたいことだ。米フェイスブックや中国のアリババのように、小さなベンチャーからグローバル大手企業へと成長する企業が、韓国からも多く出てくることを願う。しかし、カカオやセルトリオン、ハリムの内部では、大企業集団に指定される瞬間から、系列会社同士の相互出資や新規循環出資、仕事の集中的発注、債務保証など、様々な規制を受けることになり、大手企業への進入を必ずしも喜んではいない空気だ。ハリムの金弘國（キム・ホングク）会長は先月、とある講演で、「今年、ハリムグループが大企業集団に編入されれば、公正取引法など２０件の法律に渡って、３５件の規制を新たに受けることになり、企業成長を手放しで喜べないのが現状だ」と懸念した。

中堅企業各社が大企業集団に指定されないために、企業を分社化したり、最初から成長を避ける「ピーターパン症候群」も広まっている。資産規模が３４８兆ウォンを超える三星（サムスン）と５兆１０００億ウォンのカカオが、７０倍もの資産差があるのに、大企業集団に指定されたという理由だけで、同じ規制を受けるのはかえって不公平かもしれない。

公取委の大企業集団指定基準は、２００９年に「資産５兆ウォン以上」に変更されてから、８年間も変わっていない。公取委の鄭在燦（チョン・ジェチャン）委員長は最近、「大企業集団指定基準の上方修正が必要であることに共感している」としながらも、「経済・社会的波及効果の大きな事案だけに、慎重に判断しなければならない」と語った。経済規模が膨らんだだけに、指定基準を１０兆ウォンほどへと引き上げることを検討する必要がある。中小企業が中堅企業に、中堅企業が大手企業に成長しようとしない歪んだ現実をこのまま放置するわけにはいかない。

권순활논설위원　クォン・スンファル論説委員 shkwon@donga.com