李在明（イ・ジェミョン）大統領は２３日、「国防は誰にも任せてはならず、われわれ自身が最終的に責任を負うべきものだ」とし、「自主国防こそが最も重要な統合防衛の核心だ」と述べた。米国・イスラエルとイランの戦争の長期化・激化への懸念が高まる中、就任後初となる中央統合防衛会議を主宰し、「自主国防」を強調した。
李氏は同日、大統領府で開かれた中央統合防衛会議の冒頭発言で、「外部からいかなる支援もない状況でも、どのような事態に直面しても、誰の助けも受けず自らを守ることができなければならない」とし、「われわれには十分に可能な能力がある。確固たる自信を持つべき時だ」と述べた。
さらに「国家共同体の役割の中で最も重要なのは、共同体そのものの安全を確保する『安全保障』だ」とし、「治安・秩序の維持、より良い暮らしを支える民生、安全保障の３つはいずれも重要だが、大前提はやはり共同体を守る安全保障の問題だ」と強調した。そのうえで「国民主権政府は統合防衛の能力と態勢を画期的に強化していく」と述べた。
同日の非公開会議では「大規模なガス・製油基地の爆発により人的・物的被害が発生した場合の対応策」についても議論が行われた。中東戦争の様相が相手国の軍事施設にとどまらず、核心的なエネルギーインフラへの攻撃へと拡大する中、全方位的な国家防衛能力の強化に乗り出したものとみられる。
会議には金民錫（キム・ミンソク）首相と閣僚、広域自治体首長、軍・警察・海洋警察・消防の主要幹部ら約１７０人が出席した。李氏は締めくくりの発言で「参加機関の指揮官は小さな神の役割を担う存在だ」とし、「総力安全保障態勢の確立」を求めたと、大統領府の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が伝えた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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