大宇（テウ）建設とハンファ建設は２４日、ソウル瑞草区新盤浦路（ソチョク・シンバンポロ）のＪＷマリオットホテルで、サウジアラビア住宅部のマジェド・アルホガイル長官と韓国国土交通部の姜鎬人（カン・ホイン）長官、大宇建設のパク・ヨンシク社長、ハンファ建設のチェ・グァンホ社長が出席する中、今後１０年間１０万戸の住宅を建設するという内容の業務協約を締結したと明らかにした。
サウジアラビア政府が財源を調達し、住宅部が発注した同事業は、首都リヤド市内から北側に約３５キロメートル離れた場所に、盆唐新都市（１９．６平方キロメートル）の２倍に近い３８平方キロメートル規模の新都市を建設する事業だ。約６０万人が暮らす最先端の新都市で、計１０万戸の住宅や基盤施設などが建てられることになる。
総事業費はまだ確定してはいないが、１８０億～２００億ドルになるものと見られる。施工は大宇建設とハンファ建設、サウジアラビア建設大手のＳＡＰＡＣコンソーシアムが担当することになり、今年下半期中に本契約を締結して、早ければ今年末に工事に着工する予定だ。
会社別の持分によって実際の受注額は変わってくる可能性があるが、プロジェクトの規模からすると、２００９年韓国電力コンソーシアムが受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所輸出事業（１８６億ドル）を上回る、史上最大の規模になる見通しだ。海外住宅・新都市事業でも、ハンファ建設のイラク・ビスマヤ新都市（１０１億ドル）を上回る史上最大の規模だ。
同事業は、昨年から原油安などで中東市場からの発注が急減し、受注低迷にあえいでいる海外建設業界に好材料になると期待される。国土交通部のキム・ジェジョン建設政策局長は、「サウジアラビアやイラクなどの中東だけでなく、南米でも新都市開発の需要は高まっている」とし、「海外都市開発事業が、最近低迷している海外建設の新しい突破口になり得るよう、官民共に全力を尽くす考えだ」と述べた。
김재영기자 キム・ジェヨン記者 redfoot@donga.com
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