小規模自営業者の平均賃借料は月１００万ウォン、国税庁が現況を発表

店舗賃貸借の確定日付を受ける小規模な自営業者の平均賃借料は、月１００万ウォン程度であることがわかった。

国税庁が４日に発表した小規模な店舗建物の賃借現況によると、２０１２〜２０１４年に店舗賃貸借の確定日付を申請した２３万４５か所の事業場のうち、「生活密接業種」に分類された１４万２２３８ヵ所の１ヵ月当たりの平均賃借料は１００万７０００ウォンだった。現行の商家賃貸借保護法により、換算保証金が２０１４年を基準にソウル４億ウォン、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）３億ウォン、広域市２億４０００万ウォン以下の小規模事業者は管轄税務署に確定日付を申請すれば、建物が競売や公売によって売却されるとき、保証金の弁済を優先的に受けることができる。

国税庁が確定日付を申請した事業者を分析した結果、業種別には薬局が１ヵ月の賃借料１４１万５０００ウォンで生活密接業種のうち最も高く、その後を次いでコンビニエンスストア（１２６万４０００ウォン）、製菓店（１２４万１０００ウォン）などの順となった。家賃が最も安い業種は花屋で１ヵ月に７８万６０００ウォン、クリーニング（８２万ウォン）、インテリアショップ（８３万３０００ウォン）なども低い水準だった。

生活密接業種は１階にある事業場が６５．５％と最も多く、２階以上は２８．３％、地下は５．６％だった。１階を最も好む業種はコンビニエンスストアで、全体店舗の９３．５％が１階に位置していた。塾（８６．０％）、ビリヤード場（８１．６％）、ネットカフェ（７３．０％）などは２階以上で営業する事業者が多かった。

ソウルで事業場の賃借料が最も高い地域は江南区（カンナムク）で、１店舗当たりの賃借料が平均１８２万７０００ウォンだった。隣接している瑞草区（ソチョク）も１６８万３０００ウォンと高かった。１平方メートル当たりの店舗の賃借料は中区（チュンク、３万２２５２ウォン）、鍾路区（チョンロク、２万８５８９ウォン）など、江北（カンブク）の旧都心地域が高いことが判明した。ただし、ソウル鍾路区世宗（セジョン）大路一帯や江南駅の付近など、商圏が活性化している地域の場合、ほとんどの店舗が確定日付の申請対象でないことを考慮すれば、実際の家賃はこれを大きく上回るというのが、国税庁と不動産業界の分析だ。

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