今年１月の風刺週刊紙「シャルリエブド」へのテロに続き、１３日にパリで１２９人の死者を出す同時多発テロが発生し、フランスが相次いでテロの標的になる背景に関心が集まっている。未遂事件まで合わせれば、今年に入って８度目のテロだ。
フランスが相次いでテロの標的になるのは、内的・外的要因が複合的に作用している。内部的には、不景気で仕事を失ったイスラム教移民者が増え、社会に恨みを抱いた「孤独なオオカミ」が増加し、イスラム過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が彼らを戦略的に活用した。フランスで、イスラム教はカトリックに続き信徒が多い。人口６６００万人のうち最大で約１０％がイスラム教徒と推定される。フランス内のイスラム教徒の多くは、ＩＳが属するスンニ派だという。
「寛容の国」と呼ばれたフランスは、長年の景気低迷と移民増加の中、イスラム教徒を包摂することができていない。２００５年１０月末に始まり約２ヵ月続いたパリ郊外の北アフリカ移民の暴動が代表的だ。
国家と宗教を分離する世俗主義の原則を厳しく適用する国内政策も、イスラム過激勢力を刺激したと外信は分析した。今年８月、フランスのある地裁は、イスラム教の生徒のための「ポーク・フリー」（Pork Free＝豚肉を入れない給食）制度を実施しなかった地方政府に有利な判決を下した。フランスは、イスラム女性の顔や全身を覆うブルカの公共の場での着用を禁止する法案を４年前から施行している。
ＩＳに同調した欧米諸国出身者のうちフランス国籍者が最も多いことも、このようなことと無関係ではない。米国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）によると、今年２月末基準で欧米諸国から約３４００人が参加しているが、フランス出身が１２００人で最も多く、ロシア（８００人）、英国（６００人）、トルコ（４００人）の順だ。
フランスが対外的にイスラム過激主義の清算に積極的なことも主要因に挙げられる。
フランスは２０１３年、マリ政府の要請でアルカイダ掃討のための空爆を行い、その後、北アフリカ地域で数年間、イスラム過激主義者と戦っている。ＩＳ撃退のために、昨年のイラク空爆に続き今年９月からシリアで空爆を行っている。
海外に派遣した軍人も、イラクに３２００人、西アフリカと中央アフリカにそれぞれ３００人と２０００人など１万人にのぼる。オランド大統領は５日、ペルシャ湾地域に空母シャルル・ド・ゴールを送り、ＩＳとの戦闘を支援すると明らかにした。
jameshur@donga.com
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